業務実施計画

　機構は、業務を行おうとするときは、あらかじめ、会社と協定を締結することとされています。
　協定の締結・変更に際して、機構は、債務返済の法定期限までを見通して、新たに引き受ける債務限度額、会社が徴収する料金の額や徴収期間、会社が道路を適切に維持管理するための費用、会社が支払う貸付料等を適切に定めることによって、必要な高速道路の整備、適正な管理及び法定期限内での確実な債務返済が可能であることを確認・検証しています。
　なお、社会経済情勢の重大な変化や道路政策の変化などに応じて適時・適切に協定変更を行います。
　また、協定を締結・変更したとき、機構は、業務実施計画を作成し国土交通大臣の認可を受け、会社は、事業許可を申請し国土交通大臣の許可を受けることとされています。

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• 変更内容を反映した業務実施計画
• 当初及び変更した業務実施計画
• 業務実施計画の構成

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業務実施計画一覧（変更内容を反映した業務実施計画）

※1　債務返済が完了し、無料開放した路線の業務実施計画を含みます。 「一般国道４５号（三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島～石巻河南））に係る業務実施計画」〔平成20年1月24日〕 「一般国道５０６号（那覇空港自動車道（南風原道路））に係る業務実施計画」〔平成21年3月28日〕 「一般国道１号（箱根新道）に係る業務実施計画」〔平成23年7月26日〕 「一般国道１３９号（西富士道路）に係る業務実施計画」〔平成24年4月1日〕 「一般国道２０１号（八木山バイパス）に係る業務実施計画」〔平成26年10月1日〕 「一般国道１６号（八王子バイパス）に係る業務実施計画」〔平成27年10月31日〕 ※2　本州四国連絡高速道路に係る地域路線網は平成26年4月1日から全国路線網に指定しました。 ※3　一般国道１６５号及び一般国道１６６号（南阪奈道路）の一の路線は、一般国道１６５号（南阪奈道路）として平成30年3月31日から全国路線網に指定しました。 ※4　京都市道高速道路１号線等に関する協定の地域路線網は平成31年3月31日に地域路線網の指定を解除し、京都市道高速道路２号線は一般国道１号（油小路線）として平成31年3月31日から全国路線網に指定し、京都市道高速道路１号線は無料開放しました。 ※5　一般国道３１号（広島呉道路）の一の路線は、令和元年6月30日から全国路線網に指定しました。