独立行政法人のＰＤＣＡサイクルは、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）及び通則法に対する主務省令（機構の場合は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令）で定められています。
中期目標
通則法第29条第1項に基づき、国土交通大臣から指示された機構が達成すべき業務運営に関する目標を掲載しています。
- 第５期中期目標（令和４年度～令和７年度）
- 第４期中期目標（平成30年度～平成33年度）
- 第３期中期目標（平成25年度～平成29年度）
- 第２期中期目標（平成22年度～平成24年度）
- 第１期中期目標（平成17年10月（設立時）～平成21年度）
中期計画及び年度計画
通則法第30条第1項に基づき、機構が中期目標達成のために策定した中期計画並びに同法第31条第1項に基づき、年度ごとの業務運営について定めた年度計画を掲載しています。
- 第５期中期計画（令和４年度～令和７年度）
- 第４期中期計画（平成30年度～平成33年度）
- 第３期中期計画（平成25年度～平成29年度）
- 第２期中期計画（平成22年度～平成24年度）
- 第１期中期計画（平成17年10月（設立時）～平成21年度）
業務実績報告書
各事業年度における業務の実績を記載した業務実績報告書を掲載しています。
- 第５期
- 第４期
- 第３期
- 第２期
- 第１期
業務実績評価調書
国土交通大臣（平成25年度までは国土交通省独立行政法人評価委員会）による評価を掲載しています。[国土交通省のページが開きます。]
- 第５期
- 第４期
- 第３期
- 第２期
- 第１期
自己評価
機構は、業務の効率性及び透明性の向上を図るため、業務全体について自己評価を行い、その結果を公表することとしています。