よくある質問一覧
機構の業務の枠組み、機構と高速道路会社との関係、債務返済状況等
Ｑ１ 機構の業務の枠組み、機構と高速道路会社との関係について教えてください。
Ｑ２ 路線別の債務の返済状況はどのようになっていますか。
Ｑ３ 現在の機構の債務残高はどれぐらいですか。
Ｑ４ 機構の債務の返済状況はどのようになっていますか。
Ｑ５ 債務の完済後、高速道路はどうなりますか。
Ｑ６ 高速道路利便増進事業とは何ですか。
財務諸表
Ｑ７ 高速道路勘定の令和5年度決算の貸借対照表で利益剰余金が8兆8820億円もありますが、何に使っているのですか。料金割引や新しい道路の建設に充てるのですか。
Ｑ８ 高速道路機構の鉄道勘定とは何ですか。
資金調達等
Ｑ９ 令和5年度の資金調達状況はどのようになっていますか。
Ｑ10 令和5年度に高速道路会社から引受けた社債等の状況はどのようになっていますか。
Ｑ11 機構は政府保証債と財投機関債という2種類の債券を発行していますが、その違いは何ですか。
Ｑ12 個人でも機構の発行する債券を購入することは出来ますか。
高速道路敷地との境界確定
Ｑ13 高速道路敷地に隣接する土地の境界確定をしたい場合の連絡先を教えてください。
危険物積載車両の走行
Ｑ14 危険物積載車両の通行禁止または制限について教えてください。
Ｑ15 別表第２（通行制限品目）「２ 高圧ガス」について、規制対象トンネルが通行可能となる要件は、「積載数量」と「容器の内容積」の両方を満たす必要があることで良いですか？
Ｑ16 別表第２（通行制限品目） 「車両の種類」で、 「普通自動車」に該当するか確認したい。
機構の業務の枠組み、機構と高速道路会社との関係、債務返済状況等
Ｑ１ 機構の業務の枠組み、機構と高速道路会社との関係について教えてください。
- Ａ１
- 機構は、高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、６つの会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としています。
機構は、会社と協定を締結し、国土交通大臣の認可を受けて、貸付料、債務返済計画等を記載した業務実施計画を作成します。
この協定に基づいて機構は、会社が支払う貸付料により、公団から承継した債務と会社から新たに引き受けた債務を完済することとしています。その時点で、高速道路は本来道路管理者に帰属することとなります。
それまでの間、機構は本来道路管理者に代わって高速道路に関する公的権限を行使します。
詳細については、高速道路機構ファクトブック内「機構の業務」 をご覧ください。
Ｑ２ 路線別の債務の返済状況はどのようになっていますか。
- Ａ２
- 債務返済計画は業務実施計画単位で策定しているため、路線別の債務の返済状況はありません。
策定単位については、業務実施計画 をご覧ください。
Ｑ３ 現在の機構の債務残高はどれぐらいですか。
- Ａ３
- 令和5年度期首の債務残高は26兆1,267億円でしたが、期中に8,113億円の債務を引き受け、3兆4,488億円の返済及び総額1兆6,279億円の資金調達を行った結果、期末（令和6年3月31日）の債務残高は25兆1,204億円となりました。
詳細については、「債務返済の状況」（決算に合わせて開示する高速道路事業関連情報） をご覧ください。
Ｑ４ 機構の債務の返済状況はどのようになっていますか。
- Ａ４
- 令和6年度期首債務残高の総額は24兆7,950億円となり、計画に対しては2兆2,011億円下回りました。
詳細については、「令和５年度における債務返済計画と実績の対比」（決算に合わせて開示する高速道路事業関連情報） をご覧ください。
Ｑ５ 債務の完済後、高速道路はどうなりますか。
- Ａ５
- 機構は、会社が支払う貸付料により、公団から承継した債務と会社からの新たに引き受けた債務を完済することとしています。その時点で、高速道路は本来道路管理者に帰属されることとなります。なお、一の路線のうち下記の６路線が既に無料開放されています。
① 一般国道４５号（三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島～石巻河南）） 平成20年1月24日無料開放 ② 一般国道５０６号（那覇空港自動車道（南風原道路）） 平成21年3月28日無料開放 ③ 一般国道 １号（箱根新道） 平成23年7月26日無料開放 ④ 一般国道１３９号（西富士道路） 平成24年4月1日無料開放 ⑤ 一般国道２０１号（八木山バイパス） 平成26年10月1日無料開放 ⑥ 一般国道 １６号（八王子バイパス） 平成27年10月31日無料開放
Ｑ６ 高速道路利便増進事業とは何ですか。
- Ａ６
- 高速道路利便増進事業は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（平成20年5月改正）」に基づき、高速道路の通行者及び利用者に対して、利便の増進のためスマートインターチェンジの追加整備の実施や、負担の軽減を図るための高速道路の料金引下げ措置を実施するものです。事業の実施にあたっては、国の基本方針に基づき作成した案についてホームページ等を通じて国民への意見募集を行うこととされており、その結果も踏まえて会社と共同で事業計画を策定し、国土交通大臣の同意を経て実施しています。
本事業の実施のため、機構は平成21年3月に3兆円の債務（金利支払債務を含む。）を国に承継し、債務返済計画における高速道路貸付料の減額等の措置を講じました。
その後、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成23年5月制定）」により、平成24年3月31日までに機構から2,500億円を国庫に納付し、高速道路利便増進事業は残余額をもって実施することとされました。
詳細については、「高速道路利便増進事業の概要」のページをご覧ください。
財務諸表
Ｑ７ 高速道路勘定の令和5年度決算の貸借対照表で利益剰余金が8兆8820億円もありますが、何に使っているのですか。料金割引や新しい道路の建設に充てるのですか。
- Ａ７
-
高速道路勘定の貸借対照表の利益剰余金は、損益計算書（※）におけるこれまでの総利益が累積した積立金と当年度の総利益を合算したものとなっています。
利益剰余金（自己資本）が増加することは、負債（他人資本）を返済していることを意味し、減価償却累計額と合わせて債務の返済原資となっております。従いまして、料金割引や新しい道路の建設には充てられておりません。
（※）損益計算書では現金のやり取りのない会計処理も含まれることから、同額の現金を保有していることを示すものではありません。
詳しくは、「債務返済と財務諸表の関係」 をご参照ください。
Ｑ８ 高速道路機構の鉄道勘定とは何ですか。
- Ａ８
- 岡山県の茶屋町駅（ＪＲ西日本）から瀬戸大橋を通って香川県の宇多津駅（ＪＲ四国）までは高速道路機構が鉄道資産を保有し、管理することとなっており、鉄道勘定とは、これらの財務状況を表したものです。また、瀬戸大橋では道路と鉄道の併用橋となっており、上段に高速道路、下段に鉄道という構造になっています。
資金調達等
Ｑ９ 令和5年度の資金調達状況はどのようになっていますか。
- Ａ９
- 令和5年度の資金調達は、政府保証債1兆2,530億円、財投機関債3,749億円の総額1兆6,279億円を実施しました。
長期的な資金収支を見通し、金利上昇リスクの軽減や効率的な債務返済の観点から、各年度の資金調達需要を平準化させるよう多様な年限の債券を発行しました。また、ＩＲ活動を通じて投資家需要を把握し、オッド年限も活用して発行したことで、基幹年限のみの発行による需給や調達条件悪化を引き起こすことなく、資金調達を行いました。
なお、令和４年度から引き続き、投資家層の拡大・中長期的な安定調達・調達コストの抑制を図るため、政府保証債及び財投機関債においてソーシャルボンドを発行しました。
詳しくは、「資金調達の状況」（決算に合わせて開示する高速道路事業関連情報） をご覧ください。
Ｑ10 令和5年度に高速道路会社から引受けた社債等の状況はどのようになっていますか。
- Ａ10
- 令和5年度に、高速道路会社から8,113億円の社債等を引き受けました。引き受けた個別の社債等については、「債務引受のお知らせ（令和5年度）」ページをご覧ください。
Ｑ11 機構は政府保証債と財投機関債という2種類の債券を発行していますが、その違いは何ですか。
Ｑ12 個人でも機構の発行する債券を購入することは出来ますか。
- Ａ12
- 機構の発行する債券は自由に売買されています。購入をご検討される方は、お近くの証券会社等にご相談ください。
高速道路敷地との境界確定
Ｑ13 高速道路敷地に隣接する土地の境界確定をしたい場合の連絡先を教えてください。
危険物積載車両の走行
Ｑ14 危険物積載車両の通行禁止または制限について教えてください。
- Ａ14
- 危険物を積載する車両は、道路法第46条第3項の規定等に基づき、水底・水際トンネルまたは長大トンネルの通行を禁止または制限されています。
危険物積載車両の通行の禁止または制限を実施しているトンネル、通行禁止の対象となっている危険物、通行制限の対象となっている危険物並びに当該危険物を積載することができる車両の種類、当該危険物の容器包装、積載数量及び積載方法に関する要件は、「注意！危険物積載車両は水底・長大トンネル等で通行を禁止または制限されています」のページをご参照ください。
Ｑ15 別表第２（通行制限品目）「２ 高圧ガス」について、規制対象トンネルが通行可能となる要件は、「積載数量」と「容器の内容積」の両方を満たす必要があることで良いですか？
- Ａ15
- そのとおりです。
例えば、「可燃性ガス及び毒性ガスで圧縮ガス」の場合は、「積載数量：ガス容積60立方メートル以下」かつ「容器の内容積：120リットル未満」の要件を満たす場合に通行可能となります。
Ｑ16 別表第２（通行制限品目） 「車両の種類」で、 「普通自動車」に該当するか確認したい。
- Ａ16
- 「車両の種類」は、「道路運送車両法第３条」に定める分類になります。道路運送車両法上の「普通自動車」に該当するかご確認ください。
なお、「道路交通法」の車種区分とは異なりますのでご注意ください。