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よくある質問

よくある質問一覧

機構の業務の枠組み、機構と高速道路会社との関係、債務返済状況等

Q1 機構の業務の枠組み、機構と高速道路会社との関係について教えてください。
Q2 路線別の債務の返済状況はどのようになっていますか。
Q3 現在の機構の債務残高はどれぐらいですか。
Q4 機構の債務の返済状況はどのようになっていますか。
Q5 債務の完済後、高速道路はどうなりますか。
Q6 高速道路利便増進事業とは何ですか。

財務諸表

Q7 高速道路勘定のR2決算の貸借対照表で利益剰余金が7兆4046億円もありますが、何に使っているのですが。料金割引や新しい道路の建設に充てるのですか。
Q8 高速道路機構の鉄道勘定って何ですか。

資金調達等

Q9 令和2年度の資金調達状況はどのようになっていますか。
Q10 令和2年度に高速道路会社から引受けた社債等の状況はどのようになっていますか。
Q11 機構は政府保証債と財投機関債という2種類の債券を発行していますが、その違いは何ですか。
Q12 個人でも機構の発行する債券を購入することは出来ますか。

高速道路敷地との境界確定

Q13 高速道路敷地に隣接する土地の境界確定をしたい場合の連絡先を教えてください。

危険物積載車両の走行

Q14 危険物積載車両の通行禁止または制限について教えてください。
Q15 別表第2(通行制限品目)「2 高圧ガス」について、規制対象トンネルが通行可能となる要件は、「積載数量」と「容器の内容積」の両方を満たす必要があることで良いですか?
Q16 別表第2(通行制限品目) 「車両の種類」で、 「普通自動車」に該当するか確認したい。

機構の業務の枠組み、機構と高速道路会社との関係、債務返済状況等

Q1 機構の業務の枠組み、機構と高速道路会社との関係について教えてください。

A1
 機構は、高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、6つの会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としています。
 機構は、会社と協定を締結し、国土交通大臣の認可を受けて、貸付料、債務返済計画等を記載した業務実施計画を作成します。
 この協定に基づいて機構は、会社が支払う貸付料により、公団から承継した債務と会社から新たに引き受けた債務を完済することとしています。その時点で、高速道路は本来道路管理者に帰属することとなります。
 それまでの間、機構は本来道路管理者に代わって高速道路に関する公的権限を行使します。
 詳細については、こちら をご覧ください。

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Q2 路線別の債務の返済状況はどのようになっていますか。

A2 
 債務返済計画は業務実施計画単位で策定しているため、路線別の債務の返済状況はありません。
 策定単位については、こちら をご覧ください。

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Q3 現在の機構の債務残高はどれぐらいですか。

A3 
 令和2年度期首の債務残高は29兆6,112億円でしたが、期中に1兆0,510億円の債務を引き受け、3兆2,068億円の返済及び国からの財政融資資金1兆3,600億円の借入れを含む、総額1兆6,800億円の資金調達を行った結果、期末(令和3年3月31日)の債務残高は29兆1,395億円となりました。
 詳細については、こちら をご覧ください。

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Q4 機構の債務の返済状況はどのようになっていますか。

A4 
 令和3年度期首債務残高の総額は26兆4,083億円となり、計画に対しては1兆1,365億円下回りました。
 詳細については、こちら をご覧ください。

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Q5 債務の完済後、高速道路はどうなりますか。

A5 
 機構は、会社が支払う貸付料により、公団から承継した債務と会社からの新たに引き受けた債務を完済することとしています。その時点で、高速道路は本来道路管理者に帰属されることとなります。なお、一の路線のうち下記の6路線が既に無料開放されています。

一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島~石巻河南))平成20年1月24日無料開放
一般国道506号(那覇空港自動車道(南風原道路))平成21年3月28日無料開放
一般国道  1号(箱根新道)平成23年7月26日無料開放
一般国道139号(西富士道路)平成24年4月1日無料開放
一般国道201号(八木山バイパス)平成26年10月1日無料開放
一般国道 16号(八王子バイパス)平成27年10月31日無料開放

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Q6 高速道路利便増進事業とは何ですか。

A6 
 高速道路利便増進事業は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(平成20年5月改正)」に基づき、高速道路の通行者及び利用者に対して、利便の増進のためスマートインターチェンジの追加整備の実施や、負担の軽減を図るための高速道路の料金引下げ措置を実施するものです。事業の実施にあたっては、国の基本方針に基づき作成した案についてホームページ等を通じて国民への意見募集を行うこととされており、その結果も踏まえて会社と共同で事業計画を策定し、国土交通大臣の同意を経て実施しています。
 本事業の実施のため、機構は平成21年3月に3兆円の債務(金利支払債務を含む。)を国に承継し、債務返済計画における高速道路貸付料の減額等の措置を講じました。
 その後、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成23年5月制定)」により、平成24年3月31日までに機構から2,500億円を国庫に納付し、高速道路利便増進事業は残余額をもって実施することとされました。
 詳細については、こちらをご覧ください。

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財務諸表

Q7 高速道路勘定のR2決算の貸借対照表で利益剰余金が7兆4046億円もありますが、何に使っているのですが。料金割引や新しい道路の建設に充てるのですか。

A7 
 高速道路勘定の貸借対照表の利益剰余金は、損益計算書(※)におけるこれまでの総利益が累積した積立金と当年度の総利益を合算したものとなっています。
 利益剰余金(自己資本)が増加することは、負債(他人資本)を返済していることを意味し、減価償却累計額と合わせて債務の返済原資となっております。従いまして、料金割引や新しい道路の建設には充てられておりません。
(※)損益計算書では現金のやり取りのない会計処理も含まれることから、同額の現金を保有していることを示すものではありません。
 詳しくは、こちら をご参照ください。(債務返済と財務諸表の関係)

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Q8 高速道路機構の鉄道勘定って何ですか。

A8 
 岡山県の茶屋町駅(JR西日本)から瀬戸大橋を通って香川県の宇多津駅(JR四国)までは高速道路機構が鉄道資産を保有し、管理することとなっており、鉄道勘定とは、これらの財務状況を表したものです。また、瀬戸大橋では道路と鉄道の併用橋となっており、上段に高速道路、下段に鉄道という構造になっています。

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資金調達等

Q9 令和2年度の資金調達状況はどのようになっていますか。

A9 
 令和2年度の資金調達は、政府保証債1,200億円、財投機関債2,000億円、国からの財政融資資金借入金1兆3,600億円の総額1兆6,800億円を実施しました。
 将来の借換えに伴う金利上昇リスクを軽減させて債務返済の確実性を高める観点から、調達年限は低金利環境を捉え超長期年限で実施しました。
 また、財投機関債の調達は、積極的なIR活動で幅広く投資家需要を喚起するとともに、22年・24年・31年・32年・33年利子一括払債を新たに発行し、調達の多様化を図りました。
 こうした結果、超長期年限の割合は100.0%、平均調達利率は0.70%となり、低利かつ安定的に資金調達を行いました。
 詳しくは、こちら をご覧ください。

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Q10 令和2年度に高速道路会社から引受けた社債等の状況はどのようになっていますか。

A10 
 令和2年度に、高速道路会社から1兆0,510億円の社債等を引き受けました。引き受けた個別の社債等については、こちらをご覧ください。

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Q11 機構は政府保証債と財投機関債という2種類の債券を発行していますが、その違いは何ですか。

A11 
 政府保証債とは、政府が元金利の支払いを保証している債券であり、財投機関債は政府保証が付与されていない債券です。各債券の詳細については、次のページをご参照ください。

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Q12 個人でも機構の発行する債券を購入することは出来ますか。

A12 
 機構の発行する債券は自由に売買されています。購入をご検討される方は、お近くの証券会社等にご相談ください。

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高速道路敷地との境界確定

Q13 高速道路敷地に隣接する土地の境界確定をしたい場合の連絡先を教えてください。

A13
 高速道路敷地と隣接する土地の境界確定に関する手続きについては、高速道路敷地を実際に現地にて管理している各高速道路会社が窓口となっております。
 つきましては、境界確定が必要な土地と隣接する高速道路名をご確認頂き、当該高速道路を管轄する高速道路会社の管理事務所等へご連絡ください。
 各高速道路会社の管轄区域については、次のページをご参照ください。
NEXCO東日本 東日本高速道路(株)
事業所案内
NEXCO中日本 中日本高速道路(株)
組織図
NEXCO西日本 西日本高速道路(株)
事業所案内
首都高 首都高速道路(株)
組織・所在地
阪神高速 阪神高速道路(株)
組織・事業所一覧
本四高速 本州四国連絡高速道路(株)
組織

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危険物積載車両の走行

Q14 危険物積載車両の通行禁止または制限について教えてください。

A14
 危険物を積載する車両は、道路法第46条第3項の規定等に基づき、水底・水際トンネルまたは長大トンネルの通行を禁止または制限されています。
 危険物積載車両の通行の禁止または制限を実施しているトンネル、通行禁止の対象となっている危険物、通行制限の対象となっている危険物並びに当該危険物を積載することができる車両の種類、当該危険物の容器包装、積載数量及び積載方法に関する要件は、こちらをご参照ください。

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Q15 別表第2(通行制限品目)「2 高圧ガス」について、規制対象トンネルが通行可能となる要件は、「積載数量」と「容器の内容積」の両方を満たす必要があることで良いですか?

A15
 そのとおりです。
 例えば、「可燃性ガス及び毒性ガスで圧縮ガス」の場合は、「積載数量:ガス容積60立方メートル以下」かつ「容器の内容積:120リットル未満」の要件を満たす場合に通行可能となります。

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Q16 別表第2(通行制限品目) 「車両の種類」で、 「普通自動車」に該当するか確認したい。

A16
 「車両の種類」は、「道路運送車両法第3条」に定める分類になります。道路運送車両法上の「普通自動車」に該当するかご確認ください。
 なお、「道路交通法」の車種区分とは異なりますのでご注意ください。

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