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理事長あいさつ

理事長

 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路関係四公団民営化の枠組みにおいて、高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期の確実な返済等を行うとともに、6つの高速道路株式会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として平成17年10月に設立されました。

 当機構は、道路資産として保有する高速道路を高速道路株式会社へ貸付けることにより貸付料を徴収し、その貸付料を原資として、旧公団から承継した債務と高速道路の建設等により新たに発生する債務を法律で定められた期限内に確実に返済する役割を担っております。債務返済においては、金利上昇リスクを抑え、返済の確実性を高める観点から、低金利の環境を捉えた超長期での資金調達をおこなっており、積極的なIR活動で幅広く投資家需要を喚起するとともに、国から財政融資資金を借入れるなどして、多様で効果的な債務管理(ライアビリティ・マネジメント)等に努めた結果、債務残高は民営化時点の38.2 兆円から平成30 年度期末時点で27.5 兆円となり、債務返済を着実に進めております。

 また、高速道路の安全性を一層向上させ、安全で良質な高速道路を次世代に引き継ぐため、本来道路管理者に代わって高速道路に関する公的権限を適時適切に行使するとともに、国や高速道路会社と連携して、高速道路の老朽化対策や、耐震対策の計画的な推進及び管理水準の向上のための取組を進めるなどして、高速道路がよりサステナブルなものとなるよう努めております。

 平成31年3月には、新名神高速道路の新四日市JCT~亀山西JCT が開通し、静岡県御殿場JCT~滋賀県草津JCT 間のダブルネットワークが完成しました。これにより、交通分散や大幅な渋滞減少等の効果とあわせ、沿線への企業進出や物流軸の強化と利便性向上、観光の活性化や災害や事故時のリダンダンシー確保に寄与することが期待されます。

 機構では、国民負担の軽減を図りながら、安全で利便性が高く、適正な価格で利用できる高速道路を提供し続けることに貢献するというミッションを確実に遂行するため、アクションプランの策定と実行、人材育成の推進を二本柱として、組織能力の向上に全力で取り組んでおります。

 今後とも、皆様方のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年3月
独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
理事長 渡邊 大樹