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理事長のあいさつ

理事長

 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、2005 年の発足以来、日本の産業基盤・生活基盤の一つである高速道路サービスの拡大、保全の充実を支援しつつ、それらを支える資金調達と債務の返済を通じてデット・マネジメントとアセット・マネジメントを担ってきました。

 債務返済規模は、2010 年代前半までは約4兆円の規模が続き、後半になると3兆円の前半で推移しています。一方で、資金調達規模は2000 年代後半の3兆円規模から、2010 年代には約2兆円規模へと縮小しています。この間、債務残高の減少に伴い金利負担は当初の約6,000 億円規模から約3,000 億円へと半減しています。

 この間、通算650 回弱の起債を実施する中で、マーケットとの対話を重ねつつ投資家層の拡大に努めてきており、調達年限の多様化を図りつつ、利子一括払い債を発行する等して調達の円滑化を図ってきました。低金利環境が続いていることを生かし、将来の金利リスクを少しでも軽減するべく、マーケットと対話を積み重ねながら創意工夫を凝らし、多様な年限や利子一括払い等の債券を長期/超長期年限で発行してきました。

 一方で、高速道路資産を保有し、これを6つの高速道路会社に貸し付けるにあたり、高速道路のサービスレベルについて安全はもとより十分に維持・向上が図れるよう配意しつつ、一方でその貸付料収入等で将来の債務返済が着実に進展するよう取り組んできました。その結果、機構発足以来、年度ごとのアップダウンは多少あるものの、概ね10 兆円弱債務残高を減少させてきました。

 今後は、新型コロナウイルスのようなパンデミックの発生や自然災害の大規模化等、グローバル化、IT化の進展とは異なる経営環境における不確実性の高まりが予想されます。それに伴い、金融市場の動向も従来のように一貫した低金利環境とは異なり、ボラティリティが更に高まることが想定されます。また、長い間継続してきた金融緩和局面がいずれ出口戦略局面に転換することが見込まれます。そのような中で、いかにキャッシュフロー管理を中軸としたデット・マネジメントを巧みに行使し続けるかが最大の事業課題であると認識しています。

 日本の経済・社会における高速道路の役割は、グローバル化、IT化が進展し、自然災害やパンデミックの発生といった社会的リスクが拡大する中で、今後もますます重要になっております。機構においては、事業課題への取組みを集約したアクションプランの策定・実行と、機構人材の道路・財務のプロ集団化へつなげる人材育成を推し進めることにより、安全で利便性の高い高速道路サービスを、国民負担を軽減しながら適正な料金で提供し続けることに貢献してまいります。

独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
理事長 渡邊 大樹