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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

（参考）暫定期間中の取り扱い

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（参考）暫定期間中の取り扱い

フロー図

民営化されてから、機構と会社が新協定を締結するまでの間も、高速道路の建設、管理は継続して行われる必要があることから、国土交通大臣が両者に代わって暫定協定を策定し、機構と会社は、これに基づき業務を行ってきました。　なお、暫定協定は、新協定締結に伴い、平成18年３月31日をもって失効しました。

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