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高速道路利便増進事業の概要

 高速道路利便増進事業は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(平成20年5月改正)」に基づき、高速道路の通行者及び利用者に対して、利便の増進のためスマートインターチェンジの追加整備の実施や、負担の軽減を図るための高速道路の料金引下げ措置を実施するものです。
 事業の実施にあたっては、国の基本方針に基づき作成した案についてホームページ等を通じて国民への意見募集を行うこととされており、その結果も踏まえて会社と共同で事業計画を策定し、国土交通大臣の同意を経て実施しています。
 本事業の実施のため、機構は平成21年3月に3兆円の債務(金利支払債務を含む。)を国に承継し、債務返済計画における高速道路貸付料の減額等の措置を講じました。
 その後、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成23年5月制定)」により、平成24年3月31日までに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から2,500億円を国庫に納付し、高速道路利便増進事業は残余額をもって実施することとされました。


高速道路利便増進事業は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(平成20年5月改正)」に基づき、高速道路の通行者及び利用者に対して、利便の増進のためスマートインターチェンジの追加整備の実施や、負担の軽減を図るための高速道路の料金引下げ措置を実施するものです。事業の実施にあたっては、国の基本方針に基づき作成した案についてホームページ等を通じて国民への意見募集を行うこととされており、その結果も踏まえて会社と共同で事業計画を策定し、国土交通大臣の同意を経て実施しています。本事業の実施のため、機構は平成21年3月に3兆円の債務(金利支払債務を含む。)を国に承継し、債務返済計画における高速道路貸付料の減額等の措置を講じました。その後、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成23年5月制定)」により、平成24年3月31日までに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から2,500億円を国庫に納付し、高速道路利便増進事業は残余額をもって実施することとされました。