設立の経緯

設立の経緯と民営化の枠組みの概要
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)は、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)における道路関係四公団の民営化の方針を受け、道路関係四公団民営化関係4法に基づき、6つの高速道路株式会社(以下「会社」という。)とともに設立されました。
■ 道路関係四公団民営化に関するこれまでの経緯
【平成13年12月】
○ 「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定)
「日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は廃止することとし、四公団に代わる新たな組織、及びその採算性の確保については・・・、内閣に置く「第三者機関」において一体として検討し、その具体的内容を平成14年中にまとめる。」
新たな組織は、民営化を前提とし、平成17年度までの集中改革期間内のできるだけ早期に発足する。」

【平成14年6月】
○ 道路関係四公団民営化推進委員会設置法成立

【平成14年12月】
○ 道路関係四公団民営化推進委員会、総理に意見書を提出

【平成15年4月】
○ 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律成立
・本四公団の債務約1.34兆円を国に承継
○ 高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律成立
・高速国道の整備について、国(3/4)と地方(1/4)の負担による「新直轄方式」を導入

【平成15年12月】
○「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」(政府・与党申し合わせ)

【平成16年6月】
○ 道路関係四公団民営化関係4法成立
・高速道路株式会社法
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
・日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律
・日本道路公団等民営化関係法施行法

【平成17年10月1日】
○ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び6つの高速道路株式会社の設立
■ 道路関係四公団民営化の枠組みの概要

民営化の目的

<道路関係四公団民営化関係4法>
○ 高速道路株式会社法
○ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
○ 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律
○ 日本道路公団等民営化関係法施行法
民営化の概要