道路管理者の権限の代行業務の実績

機構は、道路整備特別措置法で定める本来の道路管理者である国土交通大臣や地方公共団体の長に代わって高速道路に関する通行禁止、占用許可などの公的権限を行使しています。

１　通行止め（道路法第46条）

高速道路では、地域特性や道路構造等を反映した通行止め基準を設定しています。そして事故・ 災害等が発生した際には、その基準に基づく高速道路会社からの通行止めの措置の要請により、機構は24時間体制で通行止め等の措置を実施しています。
地震や大雨の場合には、あらかじめ会社からの通行止めの措置の要請とそれに対する機構の措置を行っておく仕組みを構築することにより、一定の基準値に達した時点で速やかに通行止めを実施しています。さらに、地震・大雨等による災害に伴い、二次災害の危険性が高まっている区間については、より厳しい基準値を一時的に設定することで被害の拡大を予防しています。

２　特殊車両通行許可（道路法第47条の２）

道路は、道路法（車両制限令）の規定により、通行する車両の重さ、長さ、幅、高さなどの最高限度（一般的制限値）があります。それを超える車両（特殊車両）が道路を通行するには、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために必要な条件を付した、道路管理者の許可（特殊車両通行許可）が必要です。
機構は、高速道路会社を窓口として特殊車両通行許可申請を受け付け、許可証を発行しています。

車両制限令違反車両に対する取組
（ご存知ですか？決まりを超える大型車両の通行には許可が必要です）

３　車両制限令違反車両の取締（道路法第47条の14）

高速道路会社と連携して、違法に通行する大型車の取締りを実施し、違反車両に対しては高速道路からの退去等の措置命令を発出するほか、様々な指導をしています。

①　措置命令の発出

指定場所からの流出、積荷の軽減、通行の中止などの措置命令を発出します。

②　常習違反者に対する指導の強化

違反回数・違反内容を高速道路会社６社全体で通算・集約したうえで、重大な違反者に対する警告書の発出、是正指導を行い、指導に応じないものについては機構ホームページで是正指導内容を公表します。

③　即時告発

重量が基準の２倍以上となる悪質な違反者に対しては違反を確認した事実をもって警察に即時に告発します。

※上記、違反情報を基に高速道路会社独自の取り組みとして、大口・多頻度割引（ETC割引）のペナルティーを強化しています。

【車両制限令違反車両の取締状況】

車両制限令違反車両に対する取組
（道路法（車両制限令）違反車両の取締・指導を強化しています）

４　道路占用許可（道路法第32条）

高速道路の区域内に物件等を設け、継続して道路を使用する場合は道路管理者の許可が必要で す。これを道路占用許可といいます。機構は、高速道路会社を窓口として道路占用許可申請を受け付け、占用を許可しています。

占用物件の例

【駐車場】	【店舗】

道路の占用

５　占用入札（道路法第39条の４）

占用対象となる場所のうち、駐車場や店舗として複数の希望者が見込まれる箇所については、法に基づき定められる占用料よりも高い額を支払ってでも、占用の希望者がいる場合が想定されます。こうした場合に、占用料の多寡等により占用者を選定する入札制度が導入されています。

占用入札の流れ

1. 道路路管理者が入札指針を作成（占用対象となる場所、施設等が決定）
2. ホームページ・現地看板による占用者募集
3. 占用希望者が提出する占用計画を審査し、入札参加資格を確認
4. 占用入札の実施
5. 落札者の決定及び入札占用計画の認定
6. 入札占用計画に基づく占用の許可

占用入札の対象とする施設

駐車場、倉庫、店舗、太陽光発電設備など

【入札対象地のイメージ】

道路占用入札制度

主な道路管理権限の行使の状況（令和5年度）