道路管理者とトラック運送事業者が一体となって、道路・橋の劣化や重大事故につながる車両制限令違反車両の撲滅を目的とした啓発活動を行いますのでお知らせします。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路管理者である国土交通省、高速道路６会社（東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社）と、トラック運送事業者団体である全日本トラック協会および日本貨物運送協同組合連合会と連名でポスターおよびチラシを制作しました。
これらを使って今後連携して下記のとおり広報活動を展開していきます。
広報内容
- 暮らしと経済の発展を支える重要な社会インフラである高速道路は、物流を支えています。その高速道路を守るため道路管理者とトラック運送事業者は一体となって、道路・橋の劣化や重大事故につながる車両制限令違反車両の撲滅を図っていきます。
- 道路を永くご利用いただくためのお願い
- 重い車両は想像以上に道路・橋の劣化を早め、大きい車両は道路設備を壊すおそれがあります。
- 道路を守るルールとして、通行する車両の「積み荷を含む重さや大きさ」には車両制限令で上限が決められています。
- 荷主の皆さまには、積み荷を減らす”減載”、積み荷を複数車両に分ける”分載”の取り組みにご協力をお願いします。
- 重量超過等の車両制限令違反について、荷主の関与が判明した場合、「荷主勧告」を発動し、荷主名が公表されることがあります。
- 道路管理者は警察等の関係機関と連携しての指導・取締りを強化しています。
道路を大切に使い続けるために、ご理解とご協力をお願いします。
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