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高速道路の新設等の費用の縮減を助長するための仕組みの運用の実績

 機構においては、高速道路に係る国民負担の軽減を図るため、高速道路会社との協定に基づき、会社の経営努力による高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みの適正な運用を図っています。
 令和3年度においては、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成委員会」を2回開催し、6件の認定を行いました。助成金の交付については、これまでに経営努力要件適合性を認定した案件のうち、助成金交付申請のあった12件について、助成金約6.0億円を交付しました。

令和3年度における助成金の交付実績

交付先 路線名
区間
経営努力内容 助成金
交付額
中日本
高速道路(株)
一般国道271号
(小田原厚木道路)
小田原西IC~萩窪IC
床版取替システムの開発による
狭小ヤードでの通行止規制回数の削減
129百万円
西日本
高速道路(株)
東九州自動車道
椎田南IC~豊前IC
現場打ち延長床版工法の開発 280百万円
現場発生木処理方法の見直し
高規格材料を用いたトンネル支保工の開発
橋梁施工方法の変更(仮橋から盛土)
土運搬ルートの変更
東九州自動車道(椎田南IC~宇佐IC)の早期供用
四国横断自動車道阿南四万十線
鳴門IC~高松市境
高規格材料を用いたトンネル支保工の開発 183百万円
地元協議を踏まえた上部工架設方法の変更による縮減
四国横断自動車道阿南四万十線
川之江東JCT~新宮IC
休日を含めた昼夜連続車線規制による規制日数の削減 2百万円
首都
高速道路(株)
都道首都高速3号線 床版構造の変更による規制回数の削減 7百万円
神奈川県道
高速横浜羽田空港線
床版の剥落防止対策材料の開発 1百万円
交付件数:12件(うち、新技術4件) 602百万円

 新技術によるもの
※助成金交付額は百万円単位で四捨五入して表示。

高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みの概要

 機構と高速道路会社が締結している協定には、会社の経営努力による高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事に要する費用の縮減を助長するために、機構が会社に助成金を交付する制度が盛り込まれています。
 協定第14条には「会社は、その経営努力により高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事(修繕に関する工事にあっては、あらかじめ第4条第4項の同意を得たものに限る。以下同じ。)に要する費用を縮減した場合には、機構に対し、機構法第12条第1項第8号に掲げる業務として行われる助成金の交付を申請することができる。(以下略)」と定めています。具体的には、協定に定められた工事ごとに、機構が引き受ける債務の額(実際に工事に要した費用)が助成対象基準額を下回った場合に、助成対象基準額を下回った額のうち、会社の経営努力による費用の縮減と認められるものの5割を、会社に対し助成金として交付しています。
 機構では、会社の経営努力を認定し助成金を交付するにあたって、公平性、透明性、客観性を確保する観点から、「助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針」を制定しています。この運用指針では、経営努力要件適合性の認定基準を規定しており、現場特有の状況に対応するための創意工夫や新たな技術の採用等による費用の縮減を助成の対象としています。
 外部の有識者で構成する「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」において、同運用指針に基づき経営努力要件適合性に関する審議を行い、その結果を踏まえて助成金の交付を行っています。
 この制度を活用して高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事に要する費用の縮減が助長されることにより、債務の返済もより一層進むことになります。

機構と高速道路会社が締結している協定には、会社の経営努力による高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事に要する費用の縮減を助長するために、機構が会社に助成金を交付する制度が盛り込まれています。 協定第14条には「会社は、その経営努力により高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事(修繕に関する工事にあっては、あらかじめ第4条第4項の同意を得たものに限る。以下同じ。)に要する費用を縮減した場合には、機構に対し、機構法第12条第1項第8号に掲げる業務として行われる助成金の交付を申請することができる。(以下略)」と定めています。具体的には、協定に定められた工事ごとに、機構が引き受ける債務の額(実際に工事に要した費用)が助成対象基準額を下回った場合に、助成対象基準額を下回った額のうち、会社の経営努力による費用の縮減と認められるものの5割を、会社に対し助成金として交付しています。

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