機構においては、高速道路に係る国民負担の軽減を図るため、高速道路会社との協定に基づき、会社の経営努力による高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みの適正な運用を図っています。
令和4年度においては、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成委員会」を1回開催し、4件の認定を行いました。助成金の交付については、これまでに経営努力要件適合性を認定した案件のうち、助成金交付申請のあった15件について、助成金約11.9億円を交付しました。
令和4年度における助成金の交付実績
| 交付先 | 路線名 区間 |
経営努力内容 | 助成金 交付額 |
|---|---|---|---|
| 東日本 高速道路（株） |
一般国道468号 （首都圏中央連絡自動車道） 桶川北本IC～菖蒲白岡IC |
現場打ち延長床板工法の開発 | 28百万円 |
| 一般国道468号 （東京湾横断・木更津東金道路） 茂原長南IC～木更津東IC |
コストオン方式を活用した資材調達の工夫 | 13百万円 | |
| 東関東自動車道千葉富津線 木更津南JCT～富津竹岡IC |
高規格材料を用いたトンネル支保工の開発 | 4百万円 | |
| 中日本 高速道路（株） |
第二東海自動車道横浜名古屋線 長泉沼津IC～浜松いなさJCT |
跨高速道路橋の下部工の埋戻しに改良盛土工と 植生工の採用 |
998百万円 |
| 特定有害物質の不溶化対策による発生土の有効利用 | |||
| 地元との協議による効率的な転石処理 | |||
| 関係機関との協議による機能復旧道路の計画見直し | |||
| 草刈処分費の削減 | |||
| トンネル非常用設備の排水本管の分岐継手構造の 改良 |
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| 複合トラス橋の4主構から3主構への変更および 格点構造の見直しによる費用の縮減 |
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| 大断面トンネルにおけるセラミックメタルハライド ランプを用いた経済的なプロビーム照明方式の採用 |
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| 光ネットワークを活用したラジオ放送受信装置の 集約化に伴う縮減 |
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| 広域監視型火災検知器採用による機器費の削減 | |||
| 西日本 高速道路（株） |
四国縦貫自動車道徳島自動車道 美馬IC～井川池田IC |
終日通行止めによる規制日数の削減 | 16百万円 |
| 本州四国連絡 高速道路（株） |
西瀬戸自動車道 西瀬戸尾道IC～今治IC |
対面通行区間の中央分離帯ワイヤロープ設置方法 見直しによる削減 |
129百万円 |
| 計 | 交付件数：15件（うち、新技術2件） | 1,187百万円 | |
■ 新技術によるもの
※助成金交付額は百万円単位で四捨五入して表示。
高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みの概要
機構と高速道路会社が締結している協定には、会社の経営努力による高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事に要する費用の縮減を助長するために、機構が会社に助成金を交付する制度が盛り込まれています。
協定第14条には「会社は、その経営努力により高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事（修繕に関する工事にあっては、あらかじめ第４条第４項の同意を得たものに限る。以下同じ。）に要する費用を縮減した場合には、機構に対し、機構法第12条第１項第８号に掲げる業務として行われる助成金の交付を申請することができる。（以下略）」と定めています。具体的には、協定に定められた工事ごとに、機構が引き受ける債務の額（実際に工事に要した費用）が助成対象基準額を下回った場合に、助成対象基準額を下回った額のうち、会社の経営努力による費用の縮減と認められるものの５割を、会社に対し助成金として交付しています。
機構では、会社の経営努力を認定し助成金を交付するにあたって、公平性、透明性、客観性を確保する観点から、｢助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針｣を制定しています。この運用指針では、経営努力要件適合性の認定基準を規定しており、現場特有の状況に対応するための創意工夫や新たな技術の採用等による費用の縮減を助成の対象としています。
外部の有識者で構成する｢高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会｣において、同運用指針に基づき経営努力要件適合性に関する審議を行い、その結果を踏まえて助成金の交付を行っています。
この制度を活用して高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事に要する費用の縮減が助長されることにより、債務の返済もより一層進むことになります。
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