高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組みの運用の実績(平成30年度)

 機構においては、高速道路に係る国民負担の軽減を図るため、高速道路会社との協定に基づき、会社の経営努力による高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みの適正な運用を図っています。
 平成30年度においては、「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成委員会」を2回開催し、11件の認定を行いました。助成金の交付については、これまでに経営努力要件適合性を認定した案件のうち、助成金交付申請のあった11件について、助成金約2.6億円を交付しました。
 

■平成30年度における助成金の交付実績

交付先 路線名
区間
経営努力内容 助成金
交付額
東日本高速道路(株) 北陸自動車道
柿崎IC~長岡JCT
休日を含めた昼夜連続規制による規制日数の削減 1百万円
関越自動車道
新潟線
水上IC~湯沢IC
関越トンネル内での規制テーパー設置による規制延長の短縮 3百万円
中日本高速道路(株) 第二東海自動車道
横浜名古屋線
御殿場JCT~長泉沼津IC
地元との協議によるトンネル坑口部の構造見直し 253百万円
コストオン方式を活用した資材調達の工夫
新東名高速道路(御殿場JCT~長泉沼津IC)の早期供用
大断面トンネルにおけるセラミックメタルハライドランプを用いた経済的なプロビーム照明方式の採用
ラジオ再放送設備の集約
一般国道468号
(首都圏中央連絡自動車道)
高尾山IC~八王子JCT
トンネル用多孔陶管における新たな設置方法の開発 2百万円
首都高速道路(株) 都道首都高速4号線
三宅坂JCT~竹橋JCT
トンネル通行止めによる規制回数の削減 0百万円
埼玉県道高速葛飾川口線
扇大橋(外)出口
同時工事による規制回数の削減
埼玉県道高速葛飾川口線
新郷(上)出口
同時工事による規制回数の削減
交付件数:11件(※うち、新技術2件) 260百万円

新技術によるもの

※助成金交付額は百万円単位で四捨五入して表示。また、計数処理の関係で計は一致しない。

■高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みの概要

 機構と高速道路会社が締結している協定には、会社の経営努力による高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事に要する費用の縮減を助長するために、機構が会社に助成金を交付する制度が盛り込まれています。
 協定第14条には「会社は、その経営努力により高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事(修繕に関する工事にあっては、あらかじめ第4条第4項の同意を得たものに限る。以下同じ。)に要する費用を縮減した場合には、機構に対し、機構法第12条第1項第8号に掲げる業務として行われる助成金の交付を申請することができる。(以下略)」と定めています。具体的には、協定に定められた工事ごとに、機構が引き受ける債務の額(実際に工事に要した費用)が助成対象基準額を下回った場合に、助成対象基準額を下回った額のうち、会社の経営努力による費用の縮減と認められるものの5割を、会社に対し助成金として交付しています。
 機構では、会社の経営努力を認定し助成金を交付するにあたって、公平性、透明性、客観性を確保する観点から、「助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針」を制定しています。この運用指針では、経営努力要件適合性の認定基準を規定しており、現場特有の状況に対応するための創意工夫や新たな技術の採用等による費用の縮減を助成の対象としています。
 外部の有識者で構成する「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」において、同運用指針に基づき経営努力要件適合性に関する審議を行い、その結果を踏まえて助成金の交付を行っています。
 この制度を活用して高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事に要する費用の縮減が助長されることにより、債務の返済もより一層進むことになります。

イメージ図

●高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みの概要の詳細はこちらPDF【3,199KB】