高速道路機構ファクトブック 2023

鉄道事業の評定:鉄道事業の評定:(Ⅰ―8のみ):B注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。(Ⅰ-8のみ。):「独立行政法人の評価に関する指針」(平成26年9月2日総務大臣決定)及び「国土交通省独立主務大臣による評価「独立行政法人の評価に関する指針」(平成行政法人評価実施要領」(平成27年4月1日国土交通省決定)に基づき、項目別評定の算術平均に鉄道事業の評定:(Ⅰ―8のみ):B最も近い評定がB評定であること、及び全体の評26価に影響を与える事象もなかったため、B評定を年9月2日総務大臣決定)及び「国土交通省独立鉄道事業の評定とした。行政法人評価実施要領」(平成27年4月1日国土【細分化した項目の評定の算術平均】交通省決定)に基づき、項目別評定の算術平均に(B3点×1項目)÷1項目=3最も近い評定がB評定であること、及び全体の評⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。価に影響を与える事象もなかったため、B評定を※算定にあたっては評定毎の点数を、S:5点、鉄道事業の評定とした。A:4点、B:3点、C:2点、D:1点とし、【細分化した項目の評定の算術平均】重要度の高い項目については加重を2倍としてい(B3点×1項目)÷1項目=3る。⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。※算定にあたっては評定毎の点数を、S:5点、A:4点、B:3点、C:2点、D:1点とし、重要度の高い項目については加重を2倍としてい自己評価細分化した項目の評定の算術平鉄道事業の評定:均】(Ⅰ-8のみ。):(B3点×1項目)÷1項目=3細分化した項目⇒算術平均に最もの評定の算術平近い評定は「B」均】評定である。(B3点×1項※算定にあたって目)÷1項目=3は評定毎の点数⇒算術平均に最もを、S:5点、近い評定は「B」A:4点、B:3評定である。点、C:2点、※算定にあたってD:1点としていは評定毎の点数る。を、S:5点、B【B【A:4点、B:3る。点、C:2点、D:1点としている。業務実績3939業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―8業務実績等報告書様式1-1-4-1本州四国連絡鉄道施設に係る業務中期目標管理法人年度評価鉄道事業8業務に関連する政策・施策1.当事務及び事業に関する基本情報-Ⅰ―8当該項目の重要度、困難度鉄道事業-8本州四国連絡鉄道施設に係る業務2.主要な経年データ業務に関連する政策・施策-①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等達成目標当該項目の重要度、困難度-2.主要な経年データ特になし①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等達成目標基準値(前中期目標期間最終年度値等)基準値(前中期目標期間最終年度値等)項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)関連する政策評価・行政事業レビュー独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第2項一二三-本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。前二号の業務に附帯する業務を行うこと。当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)R4年度R5年度関連する政策評価・行政事業レビューR6年度R7年度独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第2項一二三-本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。前二号の業務に附帯する業務を行うこと。②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【鉄道勘定】R4年度R5年度R6年度R7年度特になし3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価R4年度R5年度R6年度R7年度予算額(百万円)②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【鉄道勘定】決算額(百万円)経常費用(百万円)2798,3873,694R4年度1,499R5年度R6年度R7年度経常利益(百万円)行政コスト(百万円)予算額(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)決算額(百万円)従事人員数経常費用(百万円)注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。経常利益(百万円)9,1043,694-2,794848,3871,499法人の業務実績・自己評価業務実績行政コスト(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)自己評価従事人員数主務大臣による評価9,104-84本州と四国を連本州と四国を連本州と四国を連<主な定量的指標><主要な業務実績><評定と根拠>評定B絡する鉄道施設の絡する鉄道施設の絡する鉄道施設の特になし1)JR西日本及びJR四国と締結し評定:B管理を適切に行う管理については、管理については、た協定の管理区分に基づき、機構が・左記のとおり業こと。独立行政法人鉄道独立行政法人鉄道<その他の指標>管理を行うこととなっている鉄道施務を実施し、計本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を適切に行うこと。なお、本州四国連絡橋(本四備讃線)(以下「本四備讃線」という。)の耐震補強事業につなお、本州四国いては、着実に実連絡橋(本四備讃施すること。線)(以下「本四備また、本四備讃線讃線」という。)のの維持修繕に係る耐震補強事業につ費用等は、利用料いては、着実に実として鉄道事業者施すること。から確実に徴収すまた、本四備讃線ること。の維持修繕に係る建設・運輸施設整本州と四国を連備支援機構からの絡する鉄道施設の交付金等を得つ管理については、つ、本州四国連絡独立行政法人鉄道高速道路株式会社建設・運輸施設整の協力を得て、安備支援機構からの全かつ円滑な列車交付金等を得つの運転を確保するつ、本州四国連絡ため、適切に行高速道路株式会社う。の協力を得て、安なお、本州四国全かつ円滑な列車連絡橋(本四備讃の運転を確保する線)(以下「本四備ため、適切に行讃線」という。)のう。耐震補強事業につなお、本州四国いては、着実に実連絡橋(本四備讃施する。線)(以下「本四備また、本四備讃線讃線」という。)のの維持修繕に係る耐震補強事業につ費用等は、利用料いては、着実に実として鉄道事業者施する。から確実に徴収すまた、本四備讃線る。の維持修繕に係る建設・運輸施設整本州と四国を連備支援機構からの絡する鉄道施設の交付金等を得つ管理については、つ、本州四国連絡独立行政法人鉄道高速道路株式会社建設・運輸施設整の協力を得て、安備支援機構からの全かつ円滑な列車交付金等を得つの運転を確保するつ、本州四国連絡ため、適切に行高速道路株式会社う。の協力を得て、安なお、本州四国全かつ円滑な列車連絡橋(本四備讃の運転を確保する線)(以下「本四備ため、適切に行讃線」という。)のう。耐震補強事業につなお、本州四国いては、着実に実連絡橋(本四備讃施する。線)(以下「本四備また、本四備讃線讃線」という。)のの維持修繕に係る耐震補強事業につ費用等は、利用料いては、着実に実として鉄道事業者施する。から確実に徴収すまた、本四備讃線る。の維持修繕に係る費用等は、利用料として鉄道事業者費用等は、利用料として鉄道事業者費用等は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収すから確実に徴収すから確実に徴収すること。る。る。4.その他参考情報<評定と根拠>画を達成しているためBとす評定:Bる。・左記のとおり業務を実施し、計<課題と対応>・特になし画を達成しているためBとする。<課題と対応>・特になし鉄道施設の管理の<主な定量的指標>適切な実施特になし<評価の視点><その他の指標>施設等の安全管理鉄道施設の管理のの実施や適切な点検適切な実施を行えるよう関係先と協力し、適切に実<評価の視点>施したか。施設等の安全管理の実施や適切な点検を行えるよう関係先と協力し、適切に実施したか。<主要な業務実績>設について、「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定」1)JR西日本及びJR四国と締結し(基本協定)に基づき、「本州と四た協定の管理区分に基づき、機構が国を連絡する鉄道施設の管理に係る管理を行うこととなっている鉄道施委託料の額に関する令和4年度協設について、「本州と四国を連絡す定」を締結し本州四国連絡高速道路る鉄道施設の管理に関する協定」株式会社に委託するとともに、独立(基本協定)に基づき、「本州と四行政法人鉄道建設・運輸施設整備支国を連絡する鉄道施設の管理に係る援機構からの交付金を得て、JR四委託料の額に関する令和4年度協国に係る鉄道施設の改修に必要な資定」を締結し本州四国連絡高速道路金を負担することにより、管理を適株式会社に委託するとともに、独立切に行った。行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの交付金を得て、JR四2)本四備讃線(児島・宇多津間)の国に係る鉄道施設の改修に必要な資共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部金を負担することにより、管理を適における耐震補強事業については、切に行った。耐震補強工事を行うJR四国との間で、基本的な枠組みを定めた「本四2)本四備讃線(児島・宇多津間)の備讃線(児島・宇多津間)の耐震補共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部強工事に関する協定」、「本四備讃における耐震補強事業については、線鉄道施設耐震補強工事(第2期)耐震補強工事を行うJR四国との間の実施に関する施行協定書」に基づで、基本的な枠組みを定めた「本四き、「本四備讃線鉄道施設耐震補強備讃線(児島・宇多津間)の耐震補工事(第2期)の実施に関する年度強工事に関する協定」、「本四備讃協定書(令和4年度)」を締結し、線鉄道施設耐震補強工事(第2期)着実に実施した。の実施に関する施行協定書」に基づき、「本四備讃線鉄道施設耐震補強3)JR西日本、JR四国とそれぞれ工事(第2期)の実施に関する年度「本四備讃線(茶屋町・児島間)の協定書(令和4年度)」を締結し、鉄道施設の利用料の額に関する協着実に実施した。定」、「本四備讃線(児島・宇多津間)の鉄道施設の利用料の額に関す3)JR西日本、JR四国とそれぞれる協定」を締結し、令和4(2022)「本四備讃線(茶屋町・児島間)の年度分の利用料3億6百万円を確実鉄道施設の利用料の額に関する協に徴収した。(3月)定」、「本四備讃線(児島・宇多津間)の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、令和4(2022)予算額と決算額との乖離は、本年度予定していた本四備讃線の補修・更新計画の一部を点検結果等に基づき翌年度以降に実施することとしたためである。年度分の利用料3億6百万円を確実に徴収した。(3月)<評定に至った理由>本州四国連絡高速道路株式会社の協力や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの交B付金を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保す評定るために必要な本州四国連絡鉄道施設の管理を実<評定に至った理由>施するとともに、耐震補強事業を着実に実施して本州四国連絡高速道路株式会社の協力や独立行おり、また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの交を鉄道事業者から確実に徴収していることから、付金を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保す年度計画における所期の目標を達成しているものるために必要な本州四国連絡鉄道施設の管理を実としてB評定とした。施するとともに、耐震補強事業を着実に実施しており、また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>を鉄道事業者から確実に徴収していることから、年度計画における所期の目標を達成しているもの特になし。としてB評定とした。<その他事項>引き続き、本州四国連絡高速道路株式会の協力<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の交付金を得て必要な鉄道施設の管理を実施するとともに耐震補強事業を着実に実施していく必要<その他事項>がある。引き続き、本州四国連絡高速道路株式会の協力や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の交付金を得て必要な鉄道施設の管理を実施するとともに耐震補強事業を着実に実施していく必要がある。特になし。4.その他参考情報予算額と決算額との乖離は、本年度予定していた本四備讃線の補修・更新計画の一部を点検結果等に基づき翌年度以降に実施することとしたためである。4040Ⅳ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ-69264