高速道路機構ファクトブック 2023

41業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―9―①9-業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減業務に関連する政策・施策--当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)路(当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理をめるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第8号会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。う高速道路の各部分。以下この項において同じ。)ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定(以下「協定」という。)を締結しなければならない。会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費-独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第8号内容に含む協定(以下「協定」という。)を締結しなければならない。用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】当該項目の重要度、困難度-関連する政策評価・行政事業レビュー2.主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】決算額(百万円)経常費用(百万円)達成目標(前中期目標期間基準値最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度特になし決算額(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)予算額(百万円)経常費用(百万円)従事人員数行政コスト(百万円)4,143,1264,153,928-1,432,100841,431,879経常利益(百万円)498,478行政サービス実施コスト(百万円)行政コスト(百万円)1,432,100-従事人員数84注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価修繕、災害復旧そ設、改築、維持、は、高速道路の新見直しに際して設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理についすること。かつ自律的な効率て、会社の継続的の他の管理につい協定の締結又は化を促すよう措置て、会社の継続的かつ自律的な効率化を促すよう措置すること。て、会社の継続的の他の管理につい修繕、災害復旧そ設、改築、維持、は、高速道路の新協定の締結又は設、改築、維持、修繕、災害復旧そかつ自律的な効率う工夫する。努力が図られるよに係るコスト縮減かつ自律的な効率て、会社の継続的見直しに際しての他の管理につい化を促し、これら化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。て、会社の継続的の他の管理につい修繕、災害復旧そ設、改築、維持、は、高速道路の新協定の締結又は設、改築、維持、修繕、災害復旧そかつ自律的な効率う工夫する。努力が図られるよに係るコスト縮減かつ自律的な効率て、会社の継続的見直しに際しての他の管理につい化を促し、これら化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。<主な定量的指標>会社の継続的かつ自律的な効率化の促特になし評価の視点><その他の指標>縮減努力が図られる自律的な効率化の促会社の継続的かつ協定の見直しにあたり、会社のコストよう工夫されている進<評価の視点>協定の見直しにあたり、会社のコスト縮減努力が図られるよう工夫されているか。<主要な業務実績>新設、改築、維持、修繕、災害復旧・協定の見直しにあたり、高速道路のその他の管理について、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工的な効率化を促した。度を通じて、会社の継続的かつ自律夫するとともに、引き続き、助成制夫するとともに、引き続き、助成制度を通じて、会社の継続的かつ自律的な効率化を促した。<評定と根拠>評定:B・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためBとする。<課題と対応>・特になし評定<評定に至った理由><指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>B自己評価書の「B」との評価結果が妥当である特になし。と確認できた。<その他事項><指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>特になし。<その他事項>特になし。4.その他参考情報特になし42業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―9―②2.主要な経年データ当該項目の重要度、困難度業務に関連する政策・施策9-業務遂行に当たっての取組②高速道路の利用促進-当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第11号当該項目の重要度、困難度-関連する政策評価・行政事業レビュー-2.主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】決算額(百万円)経常費用(百万円)達成目標(前中期目標期間基準値最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度特になし決算額(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)予算額(百万円)経常費用(百万円)従事人員数行政コスト(百万円)4,143,1264,153,928-1,432,100841,431,879経常利益(百万円)498,478行政サービス実施コスト(百万円)行政コスト(百万円)1,432,100-従事人員数84注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価減収額、利用者のいて、交通状況、利便増進事業につと。う会社に促すこ施策を推進するよの利用を促進するせ、より高速道路路網の整備と併で、必要な高速道期間内に償う前提する費用等を貸付路網の整備と併利便性等を把握用すること。つつ、効果的に運計画の変更を行いなお、高速道路利便性等を把握減収額、利用者のいて、交通状況、利便増進事業につなお、高速道路う会社に促すこ施策を推進するよせ、より高速道路債務の返済に要の利用を促進すると。し、必要に応じてし、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用すること。う会社に促す。施策を推進するよの利用を促進するせ、より高速道路で、必要な高速道期間内に償う前提する費用等を貸付債務の返済に要いて、会社と協力利便増進事業につなお、高速道路路網の整備と併う会社に促す。施策を推進するよせ、より高速道路路網の整備と併の利用を促進するして交通状況、減収額、利用者の利して交通状況、減いて、会社と協力利便増進事業につなお、高速道路便性等を把握し、する。つ、効果的に運用の変更を行いつ必要に応じて計画収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。必要な高速道路網協定に基づき、の整備と併せ、よ推進するよう会社を促進する施策をに促す。り高速道路の利用に促す。推進するよう会社を促進する施策をなお、高速道路利便増進事業につ収額、利用者の利して交通状況、減いて、会社と協力利便増進事業につなお、高速道路便性等を把握し、する。つ、効果的に運用の変更を行いつ必要に応じて計画収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。<主な定量的指標>会社による高速道路の利用促進施策の特になし<その他の指標><評価の視点>促進路の利用促進施策の会社による高速道進施策の推進を会社高速道路の利用促に促しているか。<評価の視点>高速道路の利用促進施策の推進を会社に促しているか。IC)12.8kmが新規供用となった。高速道路(伊勢原大山IC～新秦野1)高速道路網の整備として、新東名<主要な業務実績>業務実施計画書に追加した。(92)国の補助金を活用したスマートIC7箇所を新規事業として協定及び月)業務実施計画書に追加した。(9C7箇所を新規事業として協定及び2)国の補助金を活用したスマートI月)月)始した。(4月、7月、8月、93)7箇所のスマートICの供用を開受理し内容を確認した。(企画割引月)始した。(4月、7月、8月、93)7箇所のスマートICの供用を開のための企画割引について、届出を4)多様で弾力的な料金施策として、会社が実施した高速道路の利用促進の実施:38件※)会社が実施した高速道路の利用促進4)多様で弾力的な料金施策として、のための企画割引について、届出をる※件数は会社毎に重複する場合があ受理し内容を確認した。(企画割引の実施:38件※)※件数は会社毎に重複する場合がある<評定と根拠>評定:B・左記のとおり業務を実施し、計るためBとす画を達成している。<課題と対応>・特になし評定<評定に至った理由><指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>B自己評価書の「B」との評価結果が妥当である特になし。と確認できた。<その他事項><指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>特になし。<その他事項>特になし。4.その他参考情報特になし41業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―9―①9業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減業務に関連する政策・施策当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行路(当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理をめるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項う高速道路の各部分。以下この項において同じ。)ごとに、次に掲げる事項をその当該項目の重要度、困難度関連する政策評価・行政事業レビュー2.主要な経年データ指標等①主要なアウトプット(アウトカム)情報達成目標(前中期目標期間基準値最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度特になし予算額(百万円)4,153,9284,143,1261,431,879経常利益(百万円)498,478注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新<主な定量的指標>特になし<その他の指標>進<か。<主要な業務実績>・協定の見直しにあたり、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工<評定と根拠>評定:B・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためBとする。<課題と対応>・特になし評定B<評定に至った理由>自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。特になし。4.その他参考情報特になし42業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―9―②9業務遂行に当たっての取組②高速道路の利用促進業務に関連する政策・施策-当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第11号関連する政策評価・行政事業レビュー-①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】達成目標(前中期目標期間基準値最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度特になし予算額(百万円)4,153,9284,143,1261,431,879経常利益(百万円)498,478注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償う前提で、必要な高速道債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償う前提で、必要な高速道協定に基づき、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用いて、会社と協力して交通状況、減<主な定量的指標>特になし<その他の指標>促進<主要な業務実績>1)高速道路網の整備として、新東名高速道路(伊勢原大山IC～新秦野IC)12.8kmが新規供用となった。<評定と根拠>評定:B・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためBとする。<課題と対応>・特になし評定B<評定に至った理由>自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。特になし。4.その他参考情報特になしⅣ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価265Ⅳ-70