高速道路機構ファクトブック 2023

19業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―2―④業務に関連する政策・施策高速道路事業-2承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④適切な債務残高管理業務に関連する政策・施策当該項目の重要度、困難度-当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第3号独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第2号うこと。ための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。)を行うこと。-承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。)を行次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。)を行うこと。2.主要な経年データ当該項目の重要度、困難度【重要度:高】公団合計で約40兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済」する上で重要であるため。達成目標ることが、民営化の基本的枠組みにおける目的の1つである「道路関係四適切に債務残高の管理を行い、有利子債務の早期の確実な返済に努め関連する政策評価・行政事業レビュー-2.主要な経年データ(※2)【指標】指標等①主要なアウトプット(アウトカム)情報※1)【指標】】目標期間中の債務返済額(※2)目標期間中の債務返済額有利子債務残高(※1)【指標】経常利益(百万円)予算額(百万円)②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】百万円)予算額(百万円)経常費用(百万円)経常利益(百万円)従事人員数決算額(百万円)行政コスト(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)経常費用(百万円)達成目標基準値(前中期目標期間6.5兆円最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度-26.3兆円25.7兆円1,431,8794,143,1264,153,928498,47884-1,432,100-6.5兆円1.8兆円行政サービス実施コスト(百万円)行政コスト(百万円)従事人員数1,432,100-843.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価※1現金預金、未収金、未払金等を考慮した債務残高(業務実施計画ベース)、※2収入と支出の収支差、基準値は中期目標策定時の令和4年度～令和7年度累計値注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。<評定と根拠>評定:B評定<評定に至った理由>中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価し、特定更新等工り定量ついて、できる限務返済の見通しに実施するため、債期の確実な返済をき受けた債務の早務及び会社から引実施するため、債事に係る債務をそ理に努めるとともな債務の残高の管の他の債務と区分事に係る債務をそし、特定更新等工ついて、できる限務返済の見通しに機構は、承継債り定量的に把握した上で常時適切的に把握の他の債務と区分した上で常時適切な債務の残高の管理に努めるとともできる限り定量的の見通しについて注視し、債務返済量等の変動を常時ため、金利、交通な返済を実施する債務の早期の確実社から引き受けた承継債務及び会に把握することを区分した上で適切をその他の債務と通じて、特定更新に把握することをできる限り定量的注視し、債務返済量等の変動を常時ため、金利、交通の見通しについて等工事に係る債務通じて、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した上で適切できる限り定量的の見通しについて注視し、債務返済量等の変動を常時ため、金利、交通な返済を実施する債務の早期の確実社から引き受けた承継債務及び会に把握することを区分した上で適切をその他の債務と通じて、特定更新に把握することをできる限り定量的注視し、債務返済量等の変動を常時ため、金利、交通の見通しについて等工事に係る債務通じて、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した上で適切<主な定量的指標>・有利子債務残高その他の指標>・目標期間中の債務適切な債務残高の管理返済額<その他の指標>評価の視点>適切な債務残高の・債務残高の管理を適切に行っている管理<評価の視点>・債務残高の管理を適切に行っているか。<主要な業務実績>1)高速道路の利用動向や金利動向の的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努めた。的に把握することを通じて、適切な済の見通しについてできる限り定量える要因の分析を行うなど、債務返把握、交通量や料金収入に影響を与適切な債務の残高の管理に努めた。の債務と区分した協定変更を行い、特定更新等工事に係る債務をその他債務の残高の管理に努めた。(9月、1月、3月)・特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した協定変更を行い、適切な債務の残高の管理に努めた。(9月、1月、3月)<評定と根拠>評定:B務を実施し、計画を達成してい課題と対応>・左記のとおり業るためBとする。<課題と対応>・特になし評定<評定に至った理由>B自己評価書の「B」との評価結果が妥当である指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>特になし。特になし。と確認できた。その他事項><<その他事項>特になし。20に、次に掲げる点に留意すること。・目標期間中の債・有利子債務残高(指標)・有利子債務残高・目標期間中の債務返済額1をいう。以下同属する高速道路る全国路線網に第2項に規定す(機構法第13条属する高速道路)全国路線網にじ。)に係る有利の債務の残高がは、毎事業年度子債務についてじ。)に係る有利属する高速道路る全国路線網にをいう。以下同末における機構子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高がトの縮減を進め徹底した業務コス返済などにより、トによる効率的な金収支マネジメンの活用といった資券の発行年限の設通しを踏まえた債的な資金収支の見るとともに、長期な資金調達に努め的に低利での円滑を図るため、安定国民負担の最小化を図り、一方で、の他の収入の確保付料及び占用料そ見込んでおり、貸実施計画の計画時点における業務期目標期間の期首高は28.2兆円(中構の有利子債務残末時点における機務額き受ける有利子債期間に会社から引また、中期目標留意する。5)に掲げる点にに、次の1)～理に努めるとともな債務の残高の管(機構法第13条1)全国路線網にる。トの縮減を進め徹底した業務コス定や資産帰属計画返済などにより、トによる効率的なの活用といった資定や資産帰属計画券の発行年限の設通しを踏まえた債的な資金収支の見るとともに、長期な資金調達に努め的に低利での円滑国民負担の最小化値)となることをを図り、一方で、の他の収入の確保付料及び占用料そ見込んでおり、貸値)となることを実施計画の計画時点における業務め、当該期間の期期目標期間の期首兆円を含高は28.2兆円(中構の有利子債務残末時点における機め、当該期間の期務額兆円を含き受ける有利子債期間に会社から引また、中期目標留意する。を図るため、安定金収支マネジメン属する高速道路第2項に規定す8.2る。をいう。以下同属する高速道路る全国路線網に第2項に規定す(機構法第13条属する高速道路1)全国路線網にじ。)に係る有利の債務の残高がは、毎事業年度子債務についてじ。)に係る有利属する高速道路る全国路線網にをいう。以下同末における機構子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が用といった資金収発行年限の設定やを踏まえた債券の資金収支の見通しともに、長期的な金調達に努めると低利での円滑な資るため、安定的に負担の最小化を図り、一方で、国民収入のび占用料その他のでおり、貸付料及計画の計画値)とにおける業務実施4年度の期首時点は27.4兆円(令和の有利子債務残高時点における機構額受ける有利子債務度に会社から引きまた、令和4年留意する。3)に掲げる点にに、次の1)～理に努めるとともな債務の残高の管支マネジメントに縮減を進める。した業務コストの資産帰属計画の活などにより、徹底よる効率的な返済用といった資金収資産帰属計画の活発行年限の設定やを踏まえた債券の資金収支の見通しともに、長期的な金調達に努めると確保を図低利での円滑な資負担の最小化を図なることを見込んり、一方で、国民収入のび占用料その他のでおり、貸付料及なることを見込ん計画の計画値)とめ、令和4年度末4年度の期首時点兆円を含は27.4兆円(令和の有利子債務残高時点における機構め、令和4年度末額兆円を含受ける有利子債務度に会社から引きまた、令和4年留意する。における業務実施確保を図るため、安定的に支マネジメントに2.3した業務コストのなどにより、徹底よる効率的な返済1)全国路線網に属する高速道路(機構法第13条縮減を進める。をいう。以下同属する高速道路る全国路線網に第2項に規定す(機構法第13条属する高速道路1)全国路線網にじ。)に係る有利の債務の残高がは、令和4年度子債務についてじ。)に係る有利属する高速道路る全国路線網に第2項に規定すをいう。以下同末における機構子債務については、令和4年度末における機構の債務の残高がた債券の発行年限の見通しを踏まえ・長期的な資金収支の設定や資産帰属るか。メントが行えていた資金収支マネジ計画の活用といっ計画の活用といった資金収支マネジメントが行えているか。ける有利子債務残高は、計画値27兆から、R4(2022)年度末時点におる1兆1,213億円となったことなど計画を1兆2,189億円(52%)下回らの債務引受額(有利子債務分)が(収支差)は1兆7,600億円会社か上回る収入が計画値を2,467億円(13%)2)業務実施計画においては、貸付料4,007億円に対して25兆6,524億円によるものである。としては、主に供用時期の見直し等※債務引受額が計画を下回った要因となった。ける有利子債務残高は、計画値27兆から、R4(2022)年度末時点にお億円、債務返済額る1兆1,213億円となったことなど計画を1兆2,189億円(52%)下回らの債務引受額(有利子債務分)が4,007億円に対して25兆6,524億円2兆983によるものである。としては、主に供用時期の見直し等※債務引受額が計画を下回った要因となった。末における機構の有利子債務残高高速道路に係る令和4(2022)年度)全国路線網、首都高速道路、阪神は、いずれも民営化時点における承3)全国路線網、首都高速道路、阪神継債務の総額を下回った。継債務の総額を下回った。は、いずれも民営化時点における承末における機構の有利子債務残高高速道路にあっては、NEXCO3)業務実施計画の対象となる高速道高速道路に係る令和4(2022)年度路ごとの債務(全国路線網に属する社及び本四会社から徴収する貸付料4ごとに試算した額)返済の令和4を充てて返済を行う債務の額を会社社及び本四会社から徴収する貸付料高速道路にあっては、NEXCO3路ごとの債務(全国路線網に属する)業務実施計画の対象となる高速道(2022)年度期首における達成状況から記者発表及びホームページによ差異の理由を付して、透明性の観点を把握し、計画、実績及びその差を(2022)年度期首における達成状況ごとに試算した額)返済の令和4を充てて返済を行う債務の額を会社り公表した。(8月)り公表した。(8月)から記者発表及びホームページによを把握し、計画、実績及びその差を帰属計画」を国土交通大臣に申請速道路株式会社とともに「道路資産差異の理由を付して、透明性の観点)過去3ヵ年に引き続き、東日本高し、認可を得た。5属計画」による債務引受に継続的に帰属計画」を国土交通大臣に申請速道路株式会社とともに「道路資産)過去3ヵ年に引き続き、東日本高し、認可を得た。調達の平準化に資する「道路資産帰金調達につながる債務償還及び資金効果的な債務残高管理・効率的な資・効果的な債務残高管理・効率的な資金調達につながる債務償還及び資金取り組んだ。調達の平準化に資する「道路資産帰属計画」による債務引受に継続的に取り組んだ。19業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―2―④高速道路事業2承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④適切な債務残高管理当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第2号承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。)を行うこと。独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第3号次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復に要する費用にるために負担し債務を引き受け当債務の返済返済の【重要度:高】ることが、民営化の基本的枠組みにおける目的の1つである「道路関係四適切に債務残高の管理を行い、有利子債務の早期の確実な返済に努め公団合計で約40兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済」する上で重要であるため。関連する政策評価・行政事業レビュー①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】基準値(前中期目標期間最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度-26.3兆円25.7兆円4,153,9284,143,126-1.8兆円1,431,879498,4783.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価※1現金預金、未収金、未払金等を考慮した債務残高(業務実施計画ベース)、※2収入と支出の収支差、基準値は中期目標策定時の令和4年度～令和7年度累計値注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価機構は、承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施する承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施する<主な定量的指標>・有利子債務残高・目標期間中の債務返済額<<か。<主要な業務実績>1)高速道路の利用動向や金利動向の把握、交通量や料金収入に影響を与える要因の分析を行うなど、債務返済の見通しについてできる限り定量・・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためBとする。<・特になしB自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>特になし。<20に、次に掲げる点に留意すること。(指標)務返済額1)全国路線網に属する高速道路(機構法第13条第2項に規定すな債務の残高の管理に努めるとともに、次の1)～5)に掲げる点に8.2な債務の残高の管理に努めるとともに、次の1)～3)に掲げる点に2.3・長期的な資金収支の見通しを踏まえた債券の発行年限の設定や資産帰属2)業務実施計画においては、貸付料収入が計画値を2,467億円(13%)上回る2兆983億円、債務返済額(収支差)は1兆7,600億円会社か345・Ⅳ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価253Ⅳ-58