高速道路機構ファクトブック 2023

14業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―2―①②③業務に関連する政策・施策高速道路事業-2承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③会社との協定の締結業務に関連する政策・施策当該項目の重要度、困難度--当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)内容に含む協定(以下「協定」という。)を締結しなければならない。独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項-機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路(当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】う高速道路の各部分。以下この項において同じ。)ごとに、次に掲げる事項をその-内容に含む協定(以下「協定」という。)を締結しなければならない。当該項目の重要度、困難度-関連する政策評価・行政事業レビュー2.主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等特になし予算額(百万円)②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】予算額(百万円)額百万円)経常費用(百万円)経常利益(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)行政コスト(百万円)経常利益(百万円)経常費用(百万円)決算額(百万円)行政コスト(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)従事人員数従事人員数達成目標基準値(前中期目標期間最終年度値等)最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度特になし法人の業務実績・自己評価4,143,1264,153,9281,431,87984-1,432,100498,4781,432,100-84注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価水準が確保される適正な品質や管理況も踏まえつつ、道路事業の実施状分に検討するとと見通しについて十響、経済動向等のイルス感染症の影量、新型コロナウは、金締結に①会社との協定のことを前提とした旧その他の管理の新設、上で、高速道路のことを前提としたもに、従前の高速水準が確保される適正な品質や管理道路事業の実施状もに、従前の高速分に検討するとと利、交通当たって響、経済動向等のイルス感染症の影見通しについて十況も踏まえつつ、改築、維持、修繕、災害復上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の実施状況も踏まえの高速道路事業のるとともに、従前づき十分に検討す等の見通しについの影響、経済動向ナウイルス感染症交通量、新型コロ力を得て、金利、は、関係機関の協締結に当たって①会社との協定のつつ、適正な品質道路の新設、改されることを前提や管理水準が確保つつ、適正な品質て最新の知見に基実施状況も踏まえの高速道路事業のづき十分に検討すて最新の知見に基等の見通しについナウイルス感染症交通量、新型コロの影響、経済動向るとともに、従前とした上で、高速や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設、改実施状況も踏まえの高速道路事業のるとともに、従前づき十分に検討す等の見通しについの影響、経済動向ナウイルス感染症交通量、新型コロ力を得て、金利、は、関係機関の協締結に当たって①会社との協定のつつ、適正な品質道路の新設、改されることを前提や管理水準が確保つつ、適正な品質て最新の知見に基実施状況も踏まえの高速道路事業のづき十分に検討すて最新の知見に基等の見通しについナウイルス感染症交通量、新型コロの影響、経済動向るとともに、従前とした上で、高速や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設、改<主な定量的指標>協定変更内容の十全性特になし<その他の指標>評価の視点>協定変更内容の十・協定変更にあたって、会社が行う管全性<間、会社が徴収すの額及び貸付期理の内容、貸付料て、会社が行う管評価の視点>る料金の額及びそか。引受限度額等を適の徴収期間、債務る料金の額及びそ・協定変更にあたっ間、会社が徴収すの額及び貸付期切に定めているの徴収期間、債務引受限度額等を適切に定めているか。<主要な業務実績>収入に適切に反映した。で、令和5(2023)年度以降の料金い、コロナ禍の影響を加味した上く中、国や会社と十分な調整を行に反映し、会社の適切な業務執行をているため、労務費等高騰分を協定従前からの労務単価等の上昇が続い・コロナ禍において交通量の減少が続支援した。・支援した。に反映し、会社の適切な業務執行を従前からの労務単価等の上昇が続い定に反映した。また、各会社においC専用化に要する費用を継続的に協ているため、労務費等高騰分を協定ロードマップに基づく各会社のETてETC専用化の運用を開始した。・ロードマップに基づく各会社のETC専用化に要する費用を継続的に協・この他にスマートIC事業化、料金定に反映した。また、各会社においてETC専用化の運用を開始した。・この他にスマートIC事業化、料金評定:B務を実施し、計画を達成してい課題と対応>・左記のとおり業るためBとする。<課題と対応>・特になし評定B<評定に至った理由>自己評価書の「B」との評価結果が妥当である指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>と確認できた。その他事項>特になし。特になし。<<特になし。その他事項>15(以下「債務引受る債務き受けることとな期間、会社から引の額及びその徴収社が徴収する料金及び貸付期間、会内容、貸付料の額こと。限(以下「債務引受る債務き受けることとな期間、会社から引の限度額う。)等を定めるまた、債務引受の限度額まえた設定方法の及びその結果を踏の乖離の要因分析債務引受限度額と実際の債務の額と社から引き受けた引き受ける際、会が会社から債務をるとともに、機構適正な額を設定すうことができる範の管理を適切に行限度額は、事業費こと。限見直しの徹底に取定に適切に反映す務引受限度額の設り組み、今後の債見直しの徹底に取まえた設定方法の及びその結果を踏の乖離の要因分析債務引受限度額と社から引き受けた囲を単位として、引き受ける際、会が会社から債務をるとともに、機構適正な額を設定すまた、債務引受囲を単位として、うことができる範の管理を適切に行う。)等を定める限度額は、事業費実際の債務の額とること。度額」といり組み、今後の債務引受限度額の設定に適切に反映すること。②貸付けに係る貸付対する道路資産の構が収受する占用料については、機済に要する費用等料その他の収入と機構は、会社に併せて、債務の返構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等その他の収入と併が収受する占用料②貸付料は、機構る。に適切に反映す引受限度額の設定組み、今後の債務えた設定方法の見びその結果を踏ま乖離の要因分析及務引受限度額との際の債務の額と債から引き受けた実会社から債務を引さらに、機構がる。正な額を設定すめ、単位ごとに適の設定単位を定慮して当該限度額期的な健全性を考時期及び施設の長のについては修繕し、修繕に係るもすることを基本とのについては供用及び改築に係るも限度額のうち新設なお、債務引受う。)等を定める。引受限度額」といととなる債務の限から引き受けるこの徴収期間、会社る料金の額及びそ間、会社が徴収す料の額及び貸付期管理の内容、貸付災害復旧その他の築、維持、修繕、せて、債務の返済める。貸付期間内に償うに要する費用等をせて、債務の返済が収受する占用料②貸付料は、機構直しの徹底に取りる。に適切に反映す組み、今後の債務直しの徹底に取りえた設定方法の見びその結果を踏まき受ける際、会社乖離の要因分析及務引受限度額との際の債務の額と債から引き受けた実き受ける際、会社会社から債務を引さらに、機構がる。正な額を設定すめ、単位ごとに適の設定単位を定期的な健全性を考予定区間を単位と時期及び施設の長のについては修繕し、修繕に係るもすることを基本と予定区間を単位とのについては供用及び改築に係るも度額(以下「債務限度額のうち新設なお、債務引受う。)等を定める。引受限度額」といととなる債務の限から引き受けるこの徴収期間、会社る料金の額及びそ間、会社が徴収す度額(以下「債務慮して当該限度額引受限度額の設定その他の収入と併ものとなるよう定に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう定める。その他の収入と併が収受する占用料②貸付料は、機構る。に適切に反映す引受限度額の設定組み、今後の債務えた設定方法の見びその結果を踏ま乖離の要因分析及務引受限度額との際の債務の額と債から引き受けた実会社から債務を引さらに、機構がる。正な額を設定すめ、単位ごとに適の設定単位を定慮して当該限度額期的な健全性を考時期及び施設の長のについては修繕し、修繕に係るもすることを基本とのについては供用及び改築に係るも限度額のうち新設なお、債務引受う。)等を定める。引受限度額」といととなる債務の限から引き受けるこの徴収期間、会社る料金の額及びそ間、会社が徴収す料の額及び貸付期管理の内容、貸付災害復旧その他の築、維持、修繕、せて、債務の返済よう定める。機構の貸付期間内に要する費用等をせて、債務の返済が収受する占用料②貸付料は、機構直しの徹底に取りる。に適切に反映す組み、今後の債務直しの徹底に取りえた設定方法の見びその結果を踏まき受ける際、会社乖離の要因分析及務引受限度額との際の債務の額と債から引き受けた実き受ける際、会社会社から債務を引さらに、機構がる。正な額を設定すめ、単位ごとに適の設定単位を定期的な健全性を考予定区間を単位と時期及び施設の長のについては修繕し、修繕に係るもすることを基本と予定区間を単位とのについては供用及び改築に係るも度額(以下「債務限度額のうち新設なお、債務引受う。)等を定める。引受限度額」といととなる債務の限から引き受けるこの徴収期間、会社る料金の額及びそ間、会社が徴収す度額(以下「債務慮して当該限度額引受限度額の設定その他の収入と併に償うものとなるに要する費用等を機構の貸付期間内に償うものとなるよう定める。果を踏まえた設定要因分析、その結受限度額の乖離のた債務額と債務引・会社から引き受けか。すく公表している理由等を分かりや・協定変更の内容、・会社から引き受けた債務額と債務引方法の見直し、今か。が行われている額の設定への反映後の債務引受限度果を踏まえた設定要因分析、その結受限度額の乖離の方法の見直し、今後の債務引受限度額の設定への反映が行われているか。割引の変更、債務引受限度額の見直しを含め協定を3回変更。14業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―2―①②③高速道路事業2承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③会社との協定の締結当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第13条第1項機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路(当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。)ごとに、次に掲げる事項をその関連する政策評価・行政事業レビュー2.主要な経年データ指標等①主要なアウトプット(アウトカム)情報達成目標基準値(前中期目標期間R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度4,153,9284,1431261,431,879498,478注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標主務大臣による評価業務実績自己評価①会社との協定の締結には、金当たって利、交通量、新型コロナウ①会社との協定の締結に当たっては、関係機関の協力を得て、金利、①会社との協定の締結に当たっては、関係機関の協力を得て、金利、<主な定量的指標>特になし<その他の指標><理の内容、貸付料<主要な業務実績>・コロナ禍において交通量の減少が続く中、国や会社と十分な調整を行い、コロナ禍の影響を加味した上で、令和5(2023)年度以降の料金収入に適切に反映した。・・評定:B・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためBとする。<・特になし評定B<評定に至った理由>自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>特になし。<15内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収度額」とい②機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期・協定変更の内容、理由等を分かりやすく公表しているか。割引の変更、債務引受限度額の見直しを含め協定を3回変更。Ⅳ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ-55250