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Ⅲ道路資産の保有及び債務返済状況等(令和4年度)Ⅲ-129194999百万台988百万台1,063百万台1,013百万台920百万台676百万台665百万台723百万台665百万台657百万台985百万台975百万台1,062百万台1,062百万台961百万台38百万台41百万台43百万台45百万台45百万台343百万台360百万台365百万台367百万台380百万台249百万台256百万台258百万台258百万台276百万台令和4年度の利用台数は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小傾向となっていると思料され、令和3年度の利用台数に比べ+6.4%となったものの、感染拡大前である令和元年度以前の水準までは回復しなかった。令和5年度においては、引き続き、多様な料金サービスの提供の取り組み等により、更なる利用促進を図る。令和4年度の年間利用台数は新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、感染拡大前の令和元年度の水準まで回復した。引き続き、多様な料金サービスの取り組み等により、更なる利用促進を図る。令和4年度における年間交通量は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動制限が緩和されたことにより、目標を達成した。令和5年度も令和4年度と同様の推移をするものと想定して目標値を設定し、令和4年度と同様、多様な料金サービスの提供の取り組み等により、更なる利用促進を図る。本四高速道路の令和4年度の年間利用台数は、新型コロナウイルス感染症の影響から概ね回復し、令和元年度比で1.8%減まで回復してきている。令和5年度は、令和元年度と同等の利用台数への回復に向け、引き続き、関係自治体と連携し、地域活性化と利用促進に努める。令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの社会経済活動の正常化により、前年度と比較して増加した。引き続き、多様なお客さまサービスの提供の取組み等により、更なる高速道路の利用促進を図る。令和4年度は、緊急事態宣言等の行動制限期間はなかったが、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響が見られた。ただ、前年度よりも影響は緩和しており、年間利用台数の回復が見られた。新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、利用促進に係る広報や多様なサービスの提供等により、更なる高速道路の利用促進を図る。東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱西日本高速道路㈱本州四国連絡高速道路㈱首都阪神高速道路㈱高速道路㈱②6社合計値の過去5年推移平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度(目標)機構コメント6社合計値3,549百万台3,566百万台3,106百万台3,290百万台3,514百万台3,410百万台利用台数は着々と増加しており、令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前と同程度の実績となった。多様な料金サービスの提供の取り組み等により、更なる利用促進を図る。258258249233260277367365343327366370H30R1R2R3R4R5目標値年間利用台数の経年推移1,0621,0629859361,0811,0581,0131,0639999451,0811,078665723676629724723首都3,514阪神3,4103,290454338364443西日本本四東日本3,549中日本3,556H30R13,106R2R3R4R5目標値1,4001,2001,0008006004002000会社別(百万台)3,7503,5003,2503,0006社合計(百万台)※1中期的なサービス水準を示すため、会社の現行中期経営計画期間内の取組計画をもとに、令和3年度までの傾向(トレンド)により算出した参考値であり、新たに会社の中期経営計画を策定する際などに見直す場合がある。※2首都高速道路㈱・阪神高速道路㈱は支払い料金所を複数回通過した場合でも「1台」として集計。令和3年度実績令和4年度目標令和4年度実績令和5年度目標中期目標※1令和7年度会社コメント■年間利用台数(単位:百万台)支払料金所における年間の通行台数※2主指標各指標義の定本指標が達成すべき具体目標高速道路利用者の断続的な増加を目標とする。①会社別の指標値■年間利用台数(単位:百万台)◇Ⅴ.総合的な取組の推進目的-利用者を増やす-
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