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Ⅲ道路資産の保有及び債務返済状況等(令和4年度)Ⅲ-1011663.1件/億台キロ3.3件/億台キロ3.2件/億台キロ3.1件/億台キロ2.8件/億台キロ3.8件/億台キロ5.0件/億台キロ4.1件/億台キロ4.9件/億台キロ4.6件/億台キロ3.2件/億台キロ4.2件/億台キロ4.0件/億台キロ4.0件/億台キロ3.6件/億台キロ2.8件/億台キロ3.8件/億台キロ2.5件/億台キロ2.5件/億台キロ2.9件/億台キロ8.1件/億台キロ9.2件/億台キロ8.6件/億台キロ9.0件/億台キロ9.0件/億台キロ10.4件/億台キロ10.3件/億台キロ14.1件/億台キロ10.2件/億台キロ10.0件/億台キロ重大事故につながる暫定二車線区間での正面衝突事故防止を目的として、土工部・中小橋部にはワイヤロープの設置及び導流レーンマーク等による注意喚起対策等を行った。長大橋部で試行設置中のセンターパイプ、センターブロックは、正面衝突事故防止対策としての有効性、適用性の検証を進めている。また、新型コロナウイルス感染症における外出自粛等緩和の影響により交通量も増加したが、着実な安全対策の実施により目標を達成した。引き続き安全対策の推進に努めていく。令和4年度は、令和3年度と比較し死傷事故率は増加したものの、目標を達成した。交通事故多発地点における集中的な対策や交通安全啓発活動の実施などの各種事故対策の取組みの効果と考えられる。引き続き、積極的な安全対策の推進に努めていく。事故多発箇所を中心に実施した追突及び車両接触事故対策や暫定二車線区間における対向車線逸脱防止対策などの各種対策の推進に伴い、目標を達成した。引き続き、積極的な安全対策の推進に努めていく。交通安全広報活動や各種渋滞対策、暫定二車線区間におけるワイヤロープの施工、凹凸路面標示等の各種交通安全対策の実施などの取組みにより、前年度と比較して、死傷事故率が減少し、目標を達成した。令和5年度は、令和元年度実績まで交通量の回復が見込まれる中、各種取組の効果や近年の実績を踏まえ、令和4年度実績を維持する目標を設定し、引き続き、積極的な安全対策を推進し、交通事故の減少に努めていく。令和4年度は交通量の増加に伴い、追突事故、車両接触事故が増加した。一方でカーブ区間における舗装打換、車両交錯の発生しやすい区間における区画線改良等の対策を行ったことで、死傷事故に繋がりやすい施設接触事故が減少し、目標を達成した。引き続き、事故多発箇所を中心とした対策により、安全対策に努めていく。新型コロナウイルス感染症の影響からの交通量が回復傾向にあるため渋滞量および追突事故が増加したことなどから、死傷事故件数も増加する結果となった。交通安全対策第3次アクションプログラムの評価結果を踏まえ、渋滞末尾への効果的な安全対策等の実施等を進める。東日本中日本西日本高速道路㈱高速道路㈱高速道路㈱本州四国連絡高速道路㈱首都阪神高速道路㈱高速道路㈱本指標が達成すべき具体目標死傷事故率を断続的に減少させる。各指標の定義■死傷事故率(単位:件/億台キロ)自動車走行車両1億台キロあたり(1万台の自動車が1万キロ走行した場合に相当)の死傷事故件数※2①会社別の指標値令和3年度実績令和4年度目標令和4年度実績令和5年度目標中期目標※1令和7年度会社コメント②死傷事故率の6社平均値の過去5年推移※3平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度機構コメント6社平均値6.0件/億台キロ5.3件/億台キロ4.0件/億台キロ4.0件/億台キロ4.5件/億台キロ過年度と比較し死傷事故率は減少傾向ではあるものの、令和4年度は交通量の増加に伴い死傷事故率も若干増加した。引き続き、暫定二車線区間におけるワイヤロープの設置等、交通安全対策の積極的な推進に努めていく。14.110.210.410.616.617.39.08.68.18.49.310.9H30R1R2R3R4R5目標値死傷事故率の経年推移東日本中日本西日本本四首都阪神2.52.52.82.34.03.44.04.03.23.24.65.44.94.13.84.15.25.83.13.23.12.93.74.36.0H305.3R14.0R24.0R34.5R43025201510501050会社別(件/億台キロ)6社平均(件/億台キロ)※1中期的なサービス水準を示すため、会社の現行中期経営計画期間内の取組計画をもとに、令和3年度までの傾向(トレンド)により算出した参考値であり、新たに会社の中期経営計画を策定する際などに見直す場合がある。※2数値は、1/1~12/31間の年間値。※3%などの比率で目標設定している一部の指標分類については、当該年度の年度目標値の6社平均値の掲載は割愛します。◇Ⅰ-1.安全・安心の確保(交通安全対策)目的-死傷事故をへらす-