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(3)収支予算の明細(債務返済計画)の合算数値前述の通り債務返済計画は互いに独立した関係にあることから、合計数値自体には法律上の意味はございませんが、高速道路事業の全体像(債務返済計画)を俯瞰する上で、分かりやすい参考資料として、全体を合計すると下表(表Ⅱ-8)及び参考図のとおりとなります。収支予算の明細の合算数値(表Ⅱ-8)期間等金額(兆円)計算式未償還残高(注1)平成18年4月1日期中増(注2)59年6ヶ月国への債務承継額等(注3)平成20年度小計料金収入会社管理費貸付料占用料等機構管理費等(注4)国庫納付金(注5)支払利息機構収支-59年6ヶ月59年6ヶ月59年6ヶ月59年6ヶ月59年6ヶ月平成23年度59年6ヶ月59年6ヶ月39.842.73.079.6147.540.6106.80.65.70.2521.879.6ABCD=A+B-CEFG=E-FHIJKL=G+H-I-J-K※機構の収入のうち、出資金に係る部分は、①本州四国連絡高速道路株式会社以外に関するものは会社に無利子で貸付けること、②本州四国連絡高速道路株式会社に関するものは有利子借入金と出資金の付替えに用いられることから未償還残高に影響を与えないために表から除外しています。※端数処理の関係上、計が合わないことがあります。注1)本州四国連絡高速道路株式会社に係る出資金は、その取り扱いについて機構の解散時までに検討することとしているため除外しています。注2)計画期間中に機構が引き受ける債務(会社の新設・改築費、更新費及び修繕費にあたる債務)であり、国からの補助金(災害及びスマートICを対象にするもの)や民営化以前に出資された会社仕掛り分は除外しています。阪神高速道路(京都圏)に係る地域路線網の出資金のうち地方公共団体分は、平成30年度において「独立行政法人通則法(平成11年法律第101号)第46条の3第1項」の規定に基づき減資しています。注3)高速道路利便増進事業に伴い、平成20年度において国に債務を承継しています。注4)「機構管理費等」の大部分は消費税となっています。注5)「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成23年法律第42号、平成23年5月2日施行)」に伴い、特別国庫納付金(2,500億円)を納付しました。Ⅱ協定、業務実施計画Ⅱ-1419
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