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未償還残高は、有利子借入金、無利子借入金、社会資本借入金及び出資金の合計で表示されています。債務返済計画の期首(平成18年4月1日)には39.8兆円でしたが、計画期間中(59年6ヶ月)の債務の増加が42.7兆円あり、平成20年度には3.0兆円の債務を国に承継しています。これらの合計が79.6兆円になります。一方、計画期間中の機構の収支の合計は上表の通り79.6兆円となり、この額が返済に充てられます。出資金部分は、実際には機構が解散される際に出資者へ返還されますが、債務返済計画ではキャッシュフローに合わせて出資金部分も返還が進むという前提を置いています。(参考図)(令和5年3月31日現在)計画管理費等46.3兆円料⾦収⼊等148.0兆円料⾦収⼊147.5兆円占⽤料等0.6兆円⾼速道路利便増進事業に伴う国への債務承継額3.0兆円会社管理費40.6兆円機構管理費等5.7兆円国庫納付⾦0.25兆円⽀払利息21.8兆円新設・改築費、更新費、修繕費42.7兆円未償還残⾼(※)注1)39.8兆円注1)本州四国連絡高速道路株式会社に係る出資金は、その取扱について機構の解散時までに検討することとしているため除外しています。※端数処理の関係上、計が合わないことがあります。また、機構の未償還残高の総額の推移をグラフにしたものが図Ⅱ-3です。平成20年度においては、高速道路利便増進事業に伴い国に債務を承継しているため、未償還残高が減少しているものの、高速道路の新規建設が概ね終了する令和13年度までは会社から新規供用に併せて建設コストに見合う債務を引き受けますので、未償還残高に大きな変化は見られません。その後は維持修繕に係る資本的支出分へと債務引受額が大幅に縮小されますので、未償還残高が順調に減っていくことが分かります。機構分(表Ⅱ-9)、会社分(表Ⅱ-10)の収支予算の明細を合計したものを次ページ以下に掲載します。Ⅱ-1520Ⅱ協定、業務実施計画
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