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○助成制度(高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組み)協定には、会社の経営努力による高速道路の新設、改築または修繕に関する工事に要する費用の縮減を助長するために、機構が会社に助成金を交付する制度が盛り込まれています。協定※第14条で「会社は、その経営努力により高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事(修繕に関する工事にあっては、あらかじめ第4条第4項の同意を得たものに限る。以下同じ。)に要する費用を縮減した場合には、機構に対し、機構法第12条第1項第8号に掲げる業務として行われる助成金の交付を申請することができる。(以下略)」と定めています。具体的には、協定で定められた工事ごとに、機構が引き受ける債務の額(実際に工事に要した費用)が助成対象基準額を下回った場合に、助成対象基準額を下回った額のうち、会社の経営努力による費用の縮減と認められるものの5割を、会社に対し助成金として交付します。機構では、会社の経営努力を認定し助成金を交付するにあたって、公平性、透明性、客観性を確保する観点から、「助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針」を制定しています。この運用指針では、経営努力要件適合性の認定基準を規定しており、現場特有の状況に対応するための創意工夫や新たな技術の採用等による費用の縮減を対象としています。運用指針に基づき、外部の有識者で構成する「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」において、経営努力要件適合性に関する審議を行い、その結果を踏まえ助成金の交付を行っています。この制度を活用して高速道路の新設、改築または修繕に関する工事に要する費用の縮減が助長されることにより、債務の返済もより一層進むことになります。◇高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会委員石田哲也東京大学大学院工学系研究科教授清水英範東京大学名誉教授田邉勝巳慶應義塾大学商学部教授中村文彦東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授野澤千絵明治大学政治経済学部教授芳賀昭彦一般財団法人経済調査会参与真下英人一般社団法人日本建設機械施工協会施工技術総合研究所所長(五十音順敬称略、令和5年3月31日現在)※代表例として、高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定をもとに記載しております。Ⅱ-510Ⅱ協定、業務実施計画
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