| 高速道路株式会社との協定及び業務実施計画 |
| (1) 概要 |
|
機構は、業務を行おうとするときは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「機構法」という。）第13条第１項の規定に基づき、あらかじめ、会社と全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路ごとに、機構が会社に貸し付ける道路資産の貸付料の額等を定めた協定を結ばなければならないとされています。 協定を締結したときは、機構法第14条第１項の規定に基づき、協定で定めた事項（会社が徴収する料金の額及び徴収期間を除く）に加え、機構の収支予算の明細（債務返済計画）を記載した業務実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けることとされています。 一方、会社は、機構と協定を締結したときは、協定に基づき、工事の内容、料金等について、国土交通大臣の許可を受けて、事業を行うこととされています。 平成18年３月31日付けで、機構と会社は協定を締結し、国土交通大臣から機構は業務実施計画の認可を、会社は事業の許可をそれぞれ受けました。 ・協定一覧 ・業務実施計画一覧 ・事業許可 東日本高速道路株式会社[東日本高速道路株式会社のページが開きます。] 中日本高速道路株式会社[中日本高速道路株式会社のページが開きます。] 西日本高速道路株式会社[西日本高速道路株式会社のページが開きます。] 首都高速道路株式会社[首都高速道路株式会社のページが開きます。] 阪神高速道路株式会社[阪神高速道路株式会社のページが開きます。] 本州四国連絡高速道路株式会社[本州四国連絡高速道路株式会社のページが開きます。] 〔記者発表等〕 平成19年３月22日 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路株式会社との「協定等」の一部変更について 平成19年３月16日 （参考）【国土交通省記者発表】スマートインターチェンジの本格導入と地域活性化インターチェンジの追加整備について [国土交通省道路局のページが開きます。] 平成18年９月21日 【記者発表】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路株式会社との「協定」等の一部変更について  （参考）【国土交通省記者発表】スマートインターチェンジの本格導入と地域活性化インターチェンジの追加整備について [国土交通省道路局のページが開きます。] 平成18年３月31日 【記者発表】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路株式会社との「協定」の締結等について 上記資料のうち、「高速道路の完成予定年度」に係る部分 （参考）【国土交通省記者発表】高速道路株式会社の平成18営業年度事業計画の認可について [国土交通省道路局のページが開きます。] 上記資料のうち、「高速道路の管理に関する指標」に係る部分 |
| （2）策定単位 |
| 協定／事業許可 （クリックすると一覧がご覧いただけます。） |
業務実施計画 （クリックすると一覧がご覧いただけます。） |
|
| 全国路線網 | 高速自動車国道及び国土交通大臣の認可を受けて機構が指定する高速道路について、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱ごと ３件 |
高速自動車国道及び国土交通大臣の認可を受けて機構が指定する高速道路について １件 |
| 地域路線網 | 首都高速道路、阪神高速道路（阪神圏）、阪神高速道路（京都圏）、本州四国連絡高速道路のそれぞれについて ４件 |
首都高速道路、阪神高速道路（阪神圏）、阪神高速道路（京都圏）、本州四国連絡高速道路のそれぞれについて ４件 |
| 一の路線 | 全国路線網以外の一般有料道路ごと ９件 |
全国路線網以外の一般有料道路ごと ９件 |
機構は平成18年３月31日付けで、機構法第13条第２項の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けて全国路線網に属する高速自動車国道以外の高速道路を指定しました。
また、同日付けで、同条第３項に基づき、国土交通大臣の認可を受けて地域路線網に属する高速道路を指定しました。
機構は平成21年４月13日付けで、機構法第13条第２項に基づき、国土交通大臣の認可を受けて全国路線網に属する高速自動車国道以外の高速道路の指定の追加を行いました。（一般国道481号（関西国際空港連絡橋））
機構は平成21年７月17日付けで、機構法第13条第２項に基づき、国土交通大臣の認可を受けて全国路線網に属する高速自動車国道以外の高速道路の指定の追加を行いました。（一般国道47号（仙台北部道路））
機構は平成23年６月３日付けで、機構法第13条第２項に基づき、国土交通大臣の認可を受けて全国路線網に属する高速自動車国道以外の高速道路の指定の追加を行いました。（一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道）・一般国道475号（東海環状自動車道））
機構は平成24年４月13日付けで、機構法第13条第３項に基づき、国土交通大臣の認可を受けて地域路線網に属する高速道路の指定の追加を行いました。（横浜市道高速横浜環状北西線）
| （3）協定締結･業務実施計画認可･事業許可の手続きの流れ及び記載事項 |
 |
|||||||||||||||||||||||
|
 |
| |||||||||||||||||||||
 |
|||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||
| （4）収支予算の明細（債務返済計画）等 |
|
・機構と会社の収支予算の明細 ※ 機構の業務実施計画に記載又は添付されている収支予算の明細及び会社の事業許可に記載されている会社の収支予算の明細がご覧いただけます。 ・収支予算の説明 ・債務返済の見通しの根拠（前提条件） ・機構の未償還残高の推移 ・全国路線網に属する高速道路における東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額 |
| （5）協定に基づく道路資産の保有及び貸付状況 |
|
・道路資産の保有及び貸付状況総括表 ・道路資産の保有及び貸付状況（路線別目次）[個別の路線ごとにご覧いただけます。] ・道路資産の保有及び貸付状況（路線別）[全ての路線がご覧いただけます。] |
|
【更新箇所（平成24年４月30日時点）】 ・常磐自動車道 南相馬IC～相馬ICの開通（平成24年4月8日）に伴い更新いたしました。 （分類１３ 高速自動車国道常磐自動車道） ・新東名高速道路 御殿場JCT～三ヶ日JCTの開通（平成24年4月14日）に伴い更新いたしました。 （分類４８ 高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線） ・高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定の一部変更（平成24年４月17日付け）に伴い 更新いたしました。（分類１１ 高速自動車国道関越自動車道新潟線） ・高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定の一部変更（平成24年４月17日付け）に伴い 更新いたしました。（分類４３ 高速自動車国道中央自動車道富士吉田線、分類５１ 高速自動車国道近畿自動車道伊勢線） ・高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部変更（平成24年４月17日付け）に伴い更新いたしました。 （分類６５ 高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（甲賀市から神戸市まで（甲賀土山インターチェンジを含む。））） ・都道首都高速１号線等に関する協定の一部変更（平成24年４月17日付け）に伴い掲載いたしました。 （分類１７７ 横浜市道高速横浜環状北西線） |
| （6）高速道路利便増進事業に関する計画 |
|
機構及び高速道路株式会社は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和３３年法律第３４号）に基づき高速道路利便増進事業に関する計画を作成し、国土交通大臣より同意を得たものです。 |
|
・高速道路利便増進事業に関する計画一覧 |
| （参考）暫定期間中の取り扱い |
|
民営化されてから、機構と会社が新協定を締結するまでの間も、高速道路の建設、管理は継続して行われる必要があることから、国土交通大臣が両者に代わって暫定協定を策定し、機構と会社は、これに基づき業務を行ってきました。 なお、暫定協定は、新協定締結に伴い、平成18年３月31日をもって失効しました。 |
 |
|
・暫定協定 [国土交通省道路局のページが開きます。] |
| ・高速道路株式会社が新設又は改築を行うべき高速道路の指定について |
|
平成18年２月10日に国土交通大臣により、高速道路株式会社が新築又は改築を行うべき高速道路の指定が行われました。
この指定に当たっては、国土交通大臣と会社及び機構との協議が行われております。 ■ 大臣指定の内容 [国土交通省道路局のページが開きます。] ■ 国土開発幹線自動車道建設会議資料等 [国土交通省道路局のページが開きます。] |