高速道路会社との協定及び
業務実施計画

(1) 概要

 機構は、業務を行おうとするときは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(以下「機構法」という。)第13条第1項の規定に基づき、あらかじめ、会社と全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路ごとに、機構が会社に貸し付ける道路資産の貸付料の額等を定めた協定を結ばなければならないとされています。
 協定を締結したときは、機構法第14条第1項の規定に基づき、協定で定めた事項(会社が徴収する料金の額及び徴収期間を除く)に加え、機構の収支予算の明細(債務返済計画)を記載した業務実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けることとされています。
 一方、会社は、機構と協定を締結したときは、協定に基づき、工事の内容、料金等について、国土交通大臣の許可を受けて、事業を行うこととされています。
 平成18年3月31日付けで、機構と会社は協定を締結し、国土交通大臣から機構は業務実施計画の認可を、会社は事業の許可をそれぞれ受けました。

・協定
・業務実施計画
・事業許可
   東日本高速道路株式会社[東日本高速道路株式会社のページが開きます。]
   中日本高速道路株式会社[中日本高速道路株式会社のページが開きます。]
   西日本高速道路株式会社[西日本高速道路株式会社のページが開きます。]
   首都高速道路株式会社[首都高速道路株式会社のページが開きます。]
   阪神高速道路株式会社[阪神高速道路株式会社のページが開きます。]
   本州四国連絡高速道路株式会社[本州四国連絡高速道路株式会社のページが開きます。]

(2)策定単位

協定/事業許可
(クリックすると一覧がご覧いただけます。)
業務実施計画
(クリックすると一覧がご覧いただけます。)
全国路線網 高速自動車国道及び国土交通大臣の認可を受けて機構が指定する高速道路について、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱ごと
4件
高速自動車国道及び国土交通大臣の認可を受けて機構が指定する高速道路について

1件
地域路線網 首都高速道路、阪神高速道路(阪神圏)、阪神高速道路(京都圏)のそれぞれについて
3件
首都高速道路、阪神高速道路(阪神圏)、阪神高速道路(京都圏)のそれぞれについて
3件
一の路線 全国路線網以外の一般有料道路ごと
9件
全国路線網以外の一般有料道路ごと
9件

・機構法第13条第2項及び第3項に基づく高速道路の指定
 ※機構が国土交通大臣の認可を受けて指定した「全国路線網に属する高速自動車国道以外の高速道路」及び「地域路線網に属する高速道路」の内容がご覧いただけます。

(3)協定締結・業務実施計画認可・事業許可の手続きの流れ及び記載事項

協定締結・業務実施計画認可・事業許可の手続きの流れ及び記載事項

(4)収支予算の明細(債務返済計画)等

・機構と会社の収支予算の明細
※ 機構の業務実施計画に記載又は添付されている収支予算の明細及び会社の事業許可に記載されている会社の収支予算の明細がご覧いただけます。
・収支予算の説明PDF 【184KB】
・債務返済の見通しの根拠(前提条件)PDF 【62KB】
・機構の未償還残高の推移

(5)協定に基づく道路資産の保有及び貸付状況

・道路資産の保有及び貸付状況総括表 PDF 【25KB】
・道路資産の保有及び貸付状況(路線別目次)[個別の路線ごとにご覧いただけます。]
・道路資産の保有及び貸付状況(路線別)[全ての路線がご覧いただけます。]PDF 【1,175KB】
【更新箇所(平成29年8月10日時点)】
高速道路株式会社との協定の一部変更に伴い更新いたしました。

(6)高速道路利便増進事業に関する計画

 機構及び高速道路株式会社は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)に基づき高速道路利便増進事業に関する計画を作成し、国土交通大臣より同意を得たものです。
・高速道路利便増進事業の概要
・高速道路利便増進事業に関する計画一覧

(7)協定に基づき高速道路会社から報告のあった維持、修繕その他の管理の報告書

 協定に基づき、高速道路株式会社は、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況について、毎年度、機構に報告することとされています。
・維持、修繕その他の管理の報告書について(平成28年度)

(参考)暫定期間中の取り扱い
 民営化されてから、機構と会社が新協定を締結するまでの間も、高速道路の建設、管理は継続して行われる必要があることから、国土交通大臣が両者に代わって暫定協定を策定し、機構と会社は、これに基づき業務を行ってきました。
 なお、暫定協定は、新協定締結に伴い、平成18年3月31日をもって失効しました。