高速道路会社との協定及び
業務実施計画

(1) 概要

 機構は、業務を行おうとするときは、あらかじめ、会社と協定を締結することとされています。
 協定の締結・変更に際して、機構は、債務返済の法定期限までを見通して、新たに引き受ける債務限度額、会社が徴収する料金の額や徴収期間、会社が道路を適切に維持管理するための費用、会社が支払う貸付料等を適切に定めることによって、必要な高速道路の整備、適正な管理及び法定期限内での確実な債務返済が可能であることを確認・検証しています。
 なお、社会経済情勢の重大な変化や道路政策の変化などに応じて適時・適切に協定変更を行います。
 また、協定を締結・変更したとき、機構は、業務実施計画を作成し国土交通大臣の認可を受け、会社は、事業許可を申請し国土交通大臣の許可を受けることとされています。

・協定
・業務実施計画
・事業許可
   東日本高速道路株式会社[東日本高速道路株式会社のページが開きます。]
   中日本高速道路株式会社[中日本高速道路株式会社のページが開きます。]
   西日本高速道路株式会社[西日本高速道路株式会社のページが開きます。]
   首都高速道路株式会社[首都高速道路株式会社のページが開きます。]
   阪神高速道路株式会社[阪神高速道路株式会社のページが開きます。]
   本州四国連絡高速道路株式会社[本州四国連絡高速道路株式会社のページが開きます。]

会社との協定及び業務実施計画

(2)策定単位

協定/事業許可
(クリックすると一覧がご覧いただけます。)
業務実施計画
(クリックすると一覧がご覧いただけます。)
全国路線網 高速自動車国道及び国土交通大臣の認可を受けて機構が指定する高速道路について、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱ごと
4件
高速自動車国道及び国土交通大臣の認可を受けて機構が指定する高速道路について

1件
地域路線網 首都高速道路、阪神高速道路(阪神圏)、阪神高速道路(京都圏)のそれぞれについて
3件
首都高速道路、阪神高速道路(阪神圏)、阪神高速道路(京都圏)のそれぞれについて
3件
一の路線 全国路線網以外の一般有料道路ごと
9件
全国路線網以外の一般有料道路ごと
9件

・機構法第13条第2項及び第3項に基づく高速道路の指定
 ※機構が国土交通大臣の認可を受けて指定した「全国路線網に属する高速自動車国道以外の高速道路」及び「地域路線網に属する高速道路」の内容がご覧いただけます。

(3)収支予算の明細(債務返済計画)等

・機構と会社の収支予算の明細
※ 機構の業務実施計画に記載又は添付されている収支予算の明細及び会社の事業許可に記載されている会社の収支予算の明細がご覧いただけます。
・収支予算の説明PDF
・債務返済の見通しの根拠(前提条件)PDF
・機構の未償還残高の推移

(4)協定に基づく道路資産の保有及び貸付状況

・道路資産の保有及び貸付状況総括表 PDF
・道路資産の保有及び貸付状況(路線別目次)[個別の路線ごとにご覧いただけます。]
・道路資産の保有及び貸付状況(路線別)[全ての路線がご覧いただけます。]PDF

(5)高速道路利便増進事業に関する計画

 機構及び高速道路株式会社は、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)に基づき高速道路利便増進事業に関する計画を作成し、国土交通大臣より同意を得たものです。
・高速道路利便増進事業の概要
・高速道路利便増進事業に関する計画一覧

(6)協定に基づき高速道路会社から報告のあった維持、修繕その他の管理の報告書

 協定に基づき、高速道路株式会社は、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況について、毎年度、機構に報告することとされています。
・維持、修繕その他の管理の報告書について(平成28年度)

(参考)暫定期間中の取り扱い
 民営化されてから、機構と会社が新協定を締結するまでの間も、高速道路の建設、管理は継続して行われる必要があることから、国土交通大臣が両者に代わって暫定協定を策定し、機構と会社は、これに基づき業務を行ってきました。
 なお、暫定協定は、新協定締結に伴い、平成18年3月31日をもって失効しました。