債務返済の実績|独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

債務返済の実績

 機構は、法令により、道路関係四公団の民営化(平成17年10月)から60年以内に、高速道路会社から徴収する貸付料により、公団から承継した債務(約40兆円)及び会社から新たに引き受けた債務を完済することとされています。
 平成29年度における債務残高の推移、債務返済計画と実績の対比等は、以下のとおりです。

1 債務残高の推移(決算ベース)(平成29年度)

 平成29年度中の機構の債務残高の推移は下表のとおりです。期首(平成29年4月1日)の債務残高は27兆8,704億円でしたが、期中に1兆3,720億円の債務を引き受け(会社から道路資産とともに引き受けたもの)、3兆4,021億円の返済及び1兆6,690億円の資金調達を行った結果、期末(平成30年3月31日)の債務残高は27兆5,163億円となりました。

■平成29年度の債務残高の推移

  平成29年度   (参考)平成28年度
期首債務残高 27兆8,704億円   28兆8,153億円
債務引受額 1兆3,720億円   7,429億円
債務返済額 3兆4,021億円   2兆8,517億円
資金調達額 1兆6,690億円   1兆1,560億円
債券発行差額償却による
簿価増
71億円   80億円
期末債務残高 A+B-C
+D+E
27兆5,163億円   27兆8,704億円

注1)資本金及び道路承継未払金(平成28年度末881億円、平成29年度末830億円)を含んでいません。

注2)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

■債務種類別推移

[単位:億円]

債務の区分 借入金・債券(額面) 発行
差額
残高
期末
簿価
  (参考)
発足時
期首
残高
当期増加 当期減少 期末
残高
新 規
借 入
債 務
引 受
返済




政府借入金
(無利子)
2,568 464 2,103 2,103   7,800
政府借入金
(有利子)
2,512 522 1,990 1,990   87,693
民間借入金 7,547 6,334 853 13,028 13,028   31,784
12,627 6,334 1,839 17,122 17,122   127,276

政府保証債 193,906 13,150 23,959 183,097 51 183,046   59,424
政府引受債   145,832
財投機関債 52,319 3,540 3,700 52,159 706 51,453   23,925
縁故債   18,080
その他の社債 15,925 7,386 4,500 18,811 18,811  
262,150 16,690 7,386 32,159 254,067 757 253,310   247,261
長期未払金
(東京湾横断道路建設
長期未払金)
4,754 23 4,732 4,732   7,239
債務計 279,531 16,690 13,720 34,021 275,920 757 275,163   381,775
(うち有利子債務) 276,964 16,690 13,720 33,557 273,817 757 273,060   373,976
資本金 55,798 252 56,050 56,050   43,712
債務と資本金の合計 335,329 30,662 34,021 331,970 757 331,213   425,487

注1)道路承継未払金を含んでいません。

注2)資本金の欄には高速道路勘定の資本金を表示しています。

注3)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

上表を印刷される方はこちらPDF【84KB】

2 資金調達の実績(平成29年度)

 今後の金利上昇リスクを軽減し、債務返済の確実性を高める観点から、低金利の環境を捉え超長期年限での調達拡充を目指しました。
 積極的なIRで幅広く投資家需要を喚起するとともに、40年債を政府保証債・財投機関債で3,100億円(前年度は2,100億円)発行するなど年限の長期化を図りました。
 これらの結果、総額1兆6,690億円の資金調達の内、超長期年限の割合は63.8%となり、平均調達利率は0.59%で低利かつ安定的に調達しました。

■平成29年度外部資金調達実績(概要)

調達手段 年限 回数 調達額(借入額) 平均利率
政府保証債 10年 12回 6,050億円 0.15%
20年 12回 4,000億円 0.59%
30年 8回 2,400億円 0.85%
40年 4回 700億円 1.03%
36回 1兆3,150億円 0.46%
財投機関債 20年 6回 840億円 0.63%
30年 3回 300億円 0.90%
40年 10回 2,400億円 1.31%
19回 3,540億円 1.11%
合 計 55回 1兆6,690億円 0.59%
平均調達年限 21.7年
債務残高の平均残存年限 8.6年(発足時5.1年)

(注1)平均利率は、調達額と応募者利回り又は借入利率を使った加重平均で表示しています。

(注2)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

上表を印刷される方はこちらPDF【74KB】

■有利子債務の平均利率

有利子債務の平均利率は下表のとおり、期末時点で1.16%まで低下しました。

  金 額 平均利率
発足時(平成17年10月1日)の有利子債務残高 37兆3,976億円 1.80%
平成29年度期首有利子債務残高 27兆6,136億円 1.28%



債務引受額 1兆3,720億円 0.17%
債務返済額 △ 3兆3,557億円 1.48%
資金調達額 1兆6,690億円 0.59%
債券発行差額償却による簿価増 71億円
平成29年度期末時点の有利子債務残高 27兆3,060億円 1.16%

注1)道路承継未払金を含んでいません。

注2)借入金に係る平均利率は借入額と借入利率を使った加重平均で表示し、債券に係る平均利率は、調達額と債券発行時の応募者利回りを使った加重平均(但し、「会社からの引受額」に含まれる債券は引受時の簿価と表面利率を使った加重平均)で表示しています。

注3)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

上表を印刷される方はこちらPDF【79KB】

3 債務返済計画と実績の対比

(1)機構発足時以降の債務返済計画と実績の対比

  全国路線網などの債務返済計画について、交通量、金利水準など基礎的な前提条件を最新のものに見直すとともに、平成29年度までの実績(実績見込みを含む。)を反映して作成しています。
  機構発足時以降の計画と実績の対比は以下のとおりです。

債務返済計画と実績の対比

上表を印刷される方はこちらPDF【374KB】

(2)平成29年度における債務返済計画と実績の対比

【特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務】
平成29年度期首債務残高は27兆6,027億円でした。平成29年度は、収支差1兆7,926億円、会社からの引受け債務1兆2,758億円の結果、平成30年度期首債務残高は27兆860億円となり、平成29年度期首に比べ5,167億円減少し、計画に対しては1兆245億円下回りました。

(会社からの引受け債務)
会社からの新たな引受け債務(道路資産の帰属の際に引き受けるもの。無利子借入金は除く。)は1兆2,758億円で、計画を8,756億円下回りました。これは、供用・事業完了予定、修繕工事の工程を見直したことによるものです。

(収 入)
 収入の大宗を占める会社からの貸付料収入の増もあり、収入の合計は2兆2,580億円となり、計画を1,463億円上回りました。

(支 出)
 低金利の資金調達によって支払利息が計画より減少した一方で、会社からの引受け債務が計画を下回ったこと及び貸付料収入が計画を上回ったことにより消費税の納付が増加した結果、支出の合計は4,654億円となり、計画を415億円上回りました。。

【特定更新等工事に係る債務】
平成29年度期首債務残高は276億円でした。平成29年度は、会社からの引受け債務901億円、債務返済開始前の引受け債務に係る消費税相当額が△67億円となったことから、平成30年度期首債務残高は1,113億円となり、計画に対しては3,214億円下回りました。


(会社からの引受け債務)
会社からの新たな引受け債務は901億円で、計画を3,157億円下回りました。これは、工法検討や工事実施方法の調整に伴い、工程を見直したことによるものです。


【債務残高の総額】
以上の結果、平成30年度期首債務残高の総額は27兆1,973億円となり、計画に対しては1兆3,459億円下回りました。


■平成29年度における債務返済計画と実績の対比

[単位:億円(消費税込み)]

  合計 全国
路線網
首都
高速道路
阪神高速道路 一の
路線
阪神圏 京都圏
債務残高(平成29年度期首) 特定更新等工事に係る債務
を除くその他の債務
           
 計画(A) 276,468 206,825 40,535 27,848 1,155 105
 実績(B) 276,027 206,825 40,279 27,713 1,154 56
 差額(B)-(A) △ 441 0 △ 256 △ 134 △ 2 △ 49
特定更新等工事に係る債務            
 計画(A) 550 141 353 57 - -
 実績(B) 276 141 129 6 - -
 差額(B)-(A) △ 274 0 △ 224 △ 51 - -
会社からの
引受債務
特定更新等工事に係る債務
を除くその他の債務
           
 計画(A) 21,514 19,676 1,451 235 8 144
 実績(B) 12,758 11,733 863 156 1 5
 差額(B)-(A) △ 8,756 △ 7,943 △ 588 △ 78 △ 7 △ 139
特定更新等工事に係る債務            
 計画(A) 4,057 2,690 812 556 - -
 実績(B) 901 329 509 63 - -
 差額(B)-(A) △ 3,157 △ 2,361 △ 302 △ 493 - -
特定更新等工事に係る債務 債務返済開始前の引受け債務
に係る消費税相当額
           
 計画(A) △ 300 △ 199 △ 60 △ 41 - -
 実績(B) △ 67 △ 24 △ 38 △ 5 - -
 差額(B)-(A) 234 175 22 37 - -
債務返済開始前の
支払利息相当額
           
 計画(A) 20 18 1 1 - -
 実績(B) 3 2 1 0 - -
 差額(B)-(A) △ 17 △ 16 0 0 - -
収入            
 計画(A) 21,117 17,267 2,255 1,521 32 42
 実績(B) 22,580 18,696 2,256 1,539 33 56
 差額(B)-(A) 1,463 1,430 1 17 2 14
支出            
 計画(A) 4,239 3,015 736 477 16 △ 5
 実績(B) 4,654 3,409 749 475 17 5
 差額(B)-(A) 415 394 13 △ 3 0 10
収支差            
 計画(A) 16,877 14,252 1,518 1,044 15 48
 実績(B) 17,926 15,287 1,507 1,064 17 52
 差額(B)-(A) 1,049 1,035 △ 12 20 1 4
債務残高(平成30年度期首) 特定更新等工事に係る債務
を除くその他の債務
           
 計画(A) 281,105 212,250 40,468 27,038 1,148 202
 実績(B) 270,860 203,271 39,635 26,806 1,138 10
 差額(B)-(A) △ 10,245 △ 8,979 △ 833 △ 232 △ 10 △ 192
特定更新等工事に係る債務            
 計画(A) 4,327 2,649 1,106 572 - -
 実績(B) 1,113 447 602 64 - -
 差額(B)-(A) △ 3,214 △ 2,202 △ 504 △ 508 - -
債務残高の総額            
 計画(A) 285,432 214,898 41,574 27,610 1,148 202
 実績(B) 271,973 203,718 40,237 26,870 1,138 10
 差額(B)-(A) △ 13,459 △ 11,181 △ 1,336 △ 740 △ 10 △ 192

注1)「会社からの引受け債務」では、機構が国等からの出資金及び補助金を財源として高速道路会社に貸し付けた無利子借入金に係る債務は除いています。

注2)全国路線網及び一の路線(一般国道165号及び一般国道166号(南阪奈道路))の平成30年度期首債務残高は、平成29年度期末時点の値を記載しています。

注3)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

※ 債務返済計画では、決算と数値の扱いが異なる部分がありますので、計画実績対比を行う際には決算数値を債務返済計画ベースに修正した数値を用いています。例えば、未償還残高を計算する際には、現金、未収金・未払金の扱いが異なります。また、個別項目においても、消費税、減価償却費の扱いなどが異なります。

上表を印刷される方はこちらPDF【95KB】