債務返済の実績

 機構は、法令により、道路関係四公団の民営化(平成17年10月)から60年以内に、高速道路会社から徴収する貸付料により、公団から承継した債務(約40兆円)及び会社から新たに引き受けた債務を完済することとされています。
 平成28年度における債務残高の推移、債務返済計画と実績の対比等は、以下のとおりです。

1 債務残高の推移(決算ベース)(平成28年度)

 平成28年度中の機構の債務残高の推移は下表のとおりです。期首(平成28年4月1日)の債務残高は28兆8,153億円でしたが、期中に7,429億円の債務の引き受け(高速道路会社から道路資産とともに引き受けたもの)、2兆8,517億円の返済及び1兆1,560億円の債券発行等を行った結果、期末(平成29年3月31日)の債務残高は27兆8,704億円となりました。

■平成28年度の債務残高の推移

  平成28年度   (参考)平成27年度
期首債務残高 28兆8,153億円   29兆3,925億円
債務引受額 7,429億円   1兆0,981億円
債務返済額 2兆8,517億円   3兆3,050億円
資金調達額 1兆1,560億円   1兆6,210億円
債券発行差額償却による
簿価増
80億円   86億円
期末債務残高 A+B-C
+D+E
27兆8,704億円   28兆8,153億円

(注1)資本金及び道路承継未払金(平成27年度末507億円、平成28年度末881億円)を含んでいません。

(注2)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

■債務種類別推移

[単位:億円]

債務の区分 借入金・債券(額面) 発行
差額
残高
期末
簿価
  (参考)
発足時
期首
残高
当期増加 当期減少 期末
残高
新 規
借 入
債 務
引 受
返済




政府借入金
(無利子)
3,050 482 2,568 2,568   7,800
政府借入金
(有利子)
3,035 522 2,512 2,512   87,693
民間借入金 5,298 2,993 744 7,547 7,547   31,784
11,382 2,993 1,748 12,627 12,627   127,276

政府保証債 206,458 9,560 336 22,448 193,906 87 193,819   59,424
政府引受債   145,832
財投機関債 53,519 2,000 3,200 52,319 740 51,579   23,925
縁故債   18,080
その他の社債 12,925 4,100 1,100 15,925 15,925  
272,902 11,560 4,436 26,748 262,150 828 261,322   247,261
長期未払金
(東京湾横断道路建設
長期未払金)
4,775 21 4,754 4,754   7,239
債務計 289,059 11,560 7,429 28,517 279,531 828 278,704   381,775
(うち有利子債務) 286,010 11,560 7,429 28,035 276,964 828 276,136   373,976
資本金 55,407 391 55,798 55,798   43,712
債務と資本金の合計 344,466 19,380 28,517 335,329 828 334,501   425,487

(注1)上記金額には、道路承継未払金(平成27年度末507億円、平成28年度末881億円)を含んでいません。

(注2)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

上表を印刷される方はこちらPDF【191KB】

2 資金調達の実績(平成28年度)

 今後の金利上昇リスクを軽減して債務返済の確実性を高める観点から、低金利環境を捉えて超長期年限での調達拡充を目指しました。
 積極的なIR活動により幅広い投資家の需要を喚起する一方、変化の激しい金融情勢に応じて機動的かつ弾力的な調達を行いました。また、財投機関債で初となる40年利子一括払債(元本償還時に利子を一括で支払うもの)を発行するなど、調達の多様化を行いました。
 これらの結果、総額1兆1,560億円を、超長期の割合を69%に高めた上で、平均調達利率0.40%と低利かつ安定的に調達しました。

■平成28年度外部資金調達実績(概要)

調達手段 年限 回数 調達額(借入額) 平均利率
政府保証債 10年 12回 3,560億円 0.05%
20年 12回 4,000億円 0.43%
30年 8回 1,600億円 0.58%
40年 4回 400億円 0.59%
36回 9,560億円 0.32%
財投機関債 20年 1回 100億円 0.29%
30年 2回 200億円 0.32%
40年 5回 1,700億円 0.84%
8回 2,000億円 0.76%
合 計 44回 1兆1,560億円 0.40%
平均調達年限 22.1年
債務残高の平均残存年限 8.0年(発足時5.1年)

(注1)平均利率は、調達額と応募者利回り又は借入利率を使った加重平均で表示しています。

(注2)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

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■有利子債務の平均利率

有利子債務の平均利率は下表のとおり、期末時点で1.28%まで低下しました。

  金 額 平均利率
発足時(平成17年10月1日)の有利子債務残高 37兆3,976億円 1.80%
平成28年度期首時点の有利子債務残高 28兆5,103億円 1.37%



会社からの引受額 7,429億円 0.32%
償還・返済額 △ 2兆8,035億円 1.58%
外部資金調達額 1兆1,560億円 0.40%
債券発行差額償却による簿価増 80億円
平成28年度期末時点の有利子債務残高 27兆6,136億円 1.28%

(注1)道路承継未払金(平成27年度末507億円、平成28年度末881億円)を含んでいません。

(注2)借入金に係る平均利率は借入額と借入利率を使った加重平均で表示し、債券に係る平均利率は、調達額と債券発行時の応募者利回りを使った加重平均(但し、「会社からの引受額」に含まれる債券は引受時の簿価と表面利率を使った加重平均)で表示しています。

(注3)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

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3 債務返済計画と実績の対比

(1)機構発足時以降の債務返済計画と実績の対比

  全国路線網などの債務返済計画について、交通量、金利水準など基礎的な前提条件を最新のものに見直すとともに、平成27年度までの実績(実績見込みを含む。)を反映して作成しています。
  機構発足時以降の計画と実績の対比は以下のとおりです。

債務返済計画と実績の対比

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(2)平成28年度における債務返済計画と実績の対比

【特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務】
平成28年度期首債務残高は28兆5,044億円でした。平成28年度は、収支差1兆6,561億円、会社からの引受け債務7,544億円の結果、平成29年度期首債務残高は27兆6,027億円となり、平成28年度期首に比べ9,017億円減少し、計画に対しては8,452億円下回りました。

(会社からの引受け債務)
会社からの新たな引受け債務(道路資産の帰属の際に引き受けるもの。無利子借入金は除く。)は7,544億円で、計画を7,149億円下回りました。これは、平成28年度内に開通を予定していた新名神高速道路(城陽JCT・IC~八幡京田辺JCT・IC)や大阪府道高速大和川線(鉄砲~三宅西)の工事等の完成予定が変更されたこと、既に開通した区間の残事業が継続していること等によるものです。

(収 入)
 収入の大宗を占める会社からの貸付料収入の増もあり、収入の合計は2兆1,744億円となり、計画を962億円上回りました。

(支 出)
 低金利の資金調達によって支払利息が計画より減少した一方で、会社からの引受け債務が計画を下回ったこと及び貸付料収入が計画を上回ったことから消費税の納付が増加した結果、支出の合計は5,183億円となり、計画を12億円上回りました。

【特定更新等工事に係る債務】
平成28年度期首債務残高は37億円でした。平成28年度は、会社からの引受け債務258億円、債務返済開始前の引受け債務に係る消費税相当額が△19億円となったことから、平成29年度期首債務残高は276億円となり、計画に対しては1,661億円下回りました。


(会社からの引受け債務)
会社からの新たな引受け債務は258億円で、計画を1,349億円下回りました。これは、事業実施に向けた詳細調査の結果をもとに補修方法の見直しを行ったこと、工事規制の集約化を図るために交通規制計画の調整を行ったこと等に伴い工程を見直したことにより、平成29年度以降に債務を引受けることになったことによるものです。


【債務残高の総額】
以上の結果、平成29年度期首債務残高の総額は27兆6,303億円となり、計画に対しては1兆113億円下回りました。


■平成28年度における債務返済計画と実績の対比

[単位:億円(消費税込み)]

  合計 全国
路線網
首都
高速道路
阪神高速道路 一の
路線
阪神圏 京都圏
債務残高(平成28年度期首) 特定更新等工事に係る債務
を除くその他の債務
           
 計画(A) 285,396 216,207 39,821 28,180 1,040 148
 実績(B) 285,044 216,207 39,424 28,219 1,116 77
 差額(B)-(A) △ 352 0 △ 396 39 76 △ 71
特定更新等工事に係る債務            
 計画(A) 438 15 338 85 - -
 実績(B) 37 15 18 4 - -
 差額(B)-(A) △ 401 0 △ 320 △ 81 - -
会社からの
引受債務
特定更新等工事に係る債務
を除くその他の債務
           
 計画(A) 14,693 9,882 3,069 1,733 2 7
 実績(B) 7,544 4,544 2,493 476 1 30
 差額(B)-(A) △ 7,149 △ 5,339 △ 575 △ 1,257 △ 1 23
特定更新等工事に係る債務            
 計画(A) 1,607 1,079 334 194 - -
 実績(B) 258 135 120 3 - -
 差額(B)-(A) △ 1,349 △ 943 △ 214 △ 192 - -
特定更新等工事に係る債務 債務返済開始前の引受け債務
に係る消費税相当額
           
 計画(A) △ 119 △ 80 △ 25 △ 14 - -
 実績(B) △ 19 △ 10 △ 9 △ 0 - -
 差額(B)-(A) 100 70 16 14 - -
債務返済開始前の
支払利息相当額
           
 計画(A) 11 6 3 2 - -
 実績(B) 0 0 0 0 - -
 差額(B)-(A) △ 11 △ 6 △ 3 △ 1 - -
収入            
 計画(A) 20,782 16,883 2,274 1,529 57 39
 実績(B) 21,744 17,841 2,401 1,420 29 53
 差額(B)-(A) 962 958 127 △ 109 △ 28 14
支出            
 計画(A) 5,172 3,916 714 495 43 4
 実績(B) 5,183 3,915 762 486 17 3
 差額(B)-(A) 12 △ 1 48 △ 8 △ 25 △ 2
収支差            
 計画(A) 15,610 12,967 1,560 1,034 14 35
 実績(B) 16,561 13,926 1,639 934 12 51
 差額(B)-(A) 950 958 79 △ 101 △ 3 16
債務残高(平成29年度期首) 特定更新等工事に係る債務
を除くその他の債務
           
 計画(A) 284,479 213,122 41,330 28,878 1,028 121
 実績(B) 276,027 206,825 40,279 27,762 1,105 56
 差額(B)-(A) △ 8,452 △ 6,297 △ 1,051 △ 1,117 78 △ 64
特定更新等工事に係る債務            
 計画(A) 1,937 1,020 651 266 - -
 実績(B) 276 141 129 6 - -
 差額(B)-(A) △ 1,661 △ 879 △ 522 △ 260 - -
債務残高の総額            
 計画(A) 286,416 214,142 41,981 29,145 1,028 121
 実績(B) 276,303 206,966 40,408 27,768 1,105 56
 差額(B)-(A) △ 10,113 △ 7,177 △ 1,573 △ 1,377 78 △ 64

注1)「会社からの引受け債務」では、機構が国等からの出資金及び補助金を財源として高速道路会社に貸し付けた無利子借入金に係る債務は除いています。

注2)端数処理の関係上、計が合わないことがあります。

※ 債務返済計画では、決算と数値の扱いが異なる部分がありますので、計画実績対比を行う際には決算数値を債務返済計画ベースに修正した数値を用いています。例えば、未償還残高を計算する際には、現金、未収金・未払金の扱いが異なります。また、個別項目においても、消費税、減価償却費の扱いなどが異なります。

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