道路管理者の権限の代行業務の実績
(平成27年度)

 機構は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)に基づき、道路管理者の権限の代行業務を実施することとされており、平成27年度においては、高速道路会社その他の機関と密接な連携を図りつつ、次のとおり行政措置を遅滞なく実施したほか、制度の適切な運用に努めました。

1 通行止め(道路法第46条)

 高速道路では、地域特性や道路構造等を反映した通行止め基準を設定しています。そして事故・災害等が発生した際には、その基準に基づく会社からの通行止めの措置の要請により、機構は24時間常駐体制で通行止め等の措置を実施しています。
 地震や大雨の場合には、あらかじめ会社からの通行止めの措置の要請とそれに対する機構の措置を行っておく仕組みを構築することにより、一定の基準値に達した時点で速やかに通行止めを実施しました。さらに、地震・大雨等による災害に伴い、二次災害の危険性が高まっている区間については、より厳しい基準値を一時的に設定することで被害の拡大を予防しました。

2 特殊車両通行許可(道路法第47条の2)

 道路は、道路法(車両制限令)の規定により、通行する車両の重さ、長さ、幅、高さなどの最高限度(一般的制限値)があります。それを超える車両(特殊車両)が道路を通行するには、道路の構造を保全し交通の危険を防止するために必要な条件(通行時間の指定等)を付した、道路管理者の許可(特殊車両通行許可)が必要です。
 機構は、会社を窓口として特殊車両通行許可申請を受け付け、許可証を発行しました。

3 車両制限令違反車両の取締(道路法第47条の4)

 会社と連携して、違法に通行する大型車の取締りを実施し、違反車両に対しては高速道路からの退去等の措置命令を発出するほか、様々な指導を行いました。

① 措置命令の整備、強化
 これまでの退去等の命令に加え、通行の中止や積み荷の軽減を命ずる基準を新たに定め、より厳しい措置命令の発出を開始しました。
② 常習違反者に対する指導の強化
 道路占用許可(道路法第32条)常習違反者に対する指導を強化するため、違反回数・違反内容を6会社全体で通算・集約したうえで、重大な違反者に対する警告書の発出、会社による対面での是正指導を行い、指導に応じないものについては機構ホームページで是正指導内容を公表する枠組みを整備しました。
 また、さらに指導に応じない等悪質な違反者に対しては、通行許可の取り消し、告発を行う枠組みを整備しました。
③ 即時告発の実施
 告発については、これまで重大事故発生時等に限って行っていましたが、重量が基準の2倍以上となる悪質な違反者に対しては即時告発を行うこととし、取締において違反を確認した事実をもって警察に告発しました。
■車両制限令違反車両 取締対応
違反車両の通行
■繰り返し車両制限令を違反する者への対応
措置命令

4 道路占用許可(道路法第32条)

 高速道路の区域内に物件等を設け、継続して道路を使用する者に対して占用許可を実施しています。
 平成27年度から占用事務委託を開始し、現地の道路管理状況を把握している会社が審査等を行い、これを踏まえ機構が占用許可を行うことで、占用許可事務を一層円滑かつ効率的に実施しました。
  また、占用希望者の競合が見込まれる占用案件については占用入札制度を導入しました。
■占用事務委託制度
措置命令

〇主な道路管理権限の行使の状況

措 置 等 件  数
通行の禁止・制限 年間件数  2,147件
特殊車両通行許可 年間件数  3,368件
車両制限令違反措置命令 年間件数  6,059件
道路占用許可 総件数(平成27年度末時点) 16,930件
年間件数  3,254件