業務の概要

 機構は、高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、6つの会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としています。
 道路関係四公団の民営化から45年以内に、会社が支払う貸付料により、公団から承継した債務と会社から新たに引き受けた債務を完済することとされており、その時点で、高速道路は本来道路管理者に帰属することとされています。
■ 業務の基本的枠組み
(1) 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期の確実な返済等を行う独立行政法人として日本高速道路保有・債務返済機構を設立。
(2) 民営化から45年後までに、債務の返済を完了させ、解散。
(高速道路は本来道路管理者に帰属し、無料開放)
(3) 機構は、会社と全国路線網(高速自動車国道及びネットワーク型一般有料道路)、地域路線網(首都高速道路等)又は一の路線(バイパス型一般有料道路)ごとに「協定」を締結し、国土交通大臣の認可を受けて、貸付料、債務返済計画等を記載した「業務実施計画」を作成。
(会社は協定に基づき、工事の内容、料金等について、国土交通大臣の許可を受けて、事業を実施)
(4) 会社が建設した道路資産は、原則として工事完了後に機構に帰属。同時に会社が建設のために負担した債務は、機構が引き受け
(5) 貸付料の額は、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うよう設定。
(会社が徴収する料金の額は、貸付料及び会社の維持管理費用を料金徴収期間内に償うよう設定。)
(6) 政府等の出資及び災害復旧補助が可能。機構は、これらを財源として、会社に無利子貸付け
(7) 機構は、道路管理者の権限の一部を代行
■ 機構の目的及び業務の範囲
【目的】
 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、6つの会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援
【業務の範囲】
(1) 高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け
(2) 承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含む。)
(3) 協定に基づく会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含む。)
(4) 政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け
(5) 国から交付された補助金を財源とした、会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(6) 政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(7) 会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成
(8) 会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
(9) 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
(10) 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(11) (10)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務