高速道路機構ファクトブック 2023

基準値(前中期目標期間最終年度値等)1回(前中期目標期間実績)基準値(前中期目標期間最終年度値等)3回1回(前中期目標期間実績)(前中期目標期間実績)8回R4年度R5年度R6年度R7年度(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報3回8回3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期計画-年度計画3回主な評価指標(前中期目標期間実績)3回法人の業務実績・自己評価業務実績自己評価主務大臣による評価2機構が実施すべ2機構が実施すべ<主な定量的指標><主要な業務実績><評定と根拠>評定Bき業務を厳格に実き業務を厳格に実き業務を厳格に実3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価特になし・業務を厳格に実施するための仕組み評定:B<評定に至った理由>・左記のとおり業務を実施し、計自己評価<評定と根拠>画を達成しているためBとす評定:Bる。・左記のとおり業務を実施し、計<課題と対応>・特になし画を達成しているためBとす自己評価書の「B」との評価結果が妥当である主務大臣による評価と確認できた。評定<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策><評定に至った理由>特になし。自己評価書の「B」との評価結果が妥当であるBと確認できた。<その他事項>特になし<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>る。特になし。<課題と対応><その他事項>・特になし特になし業務実績等報告書様式1-1-4-2中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)様式業務の実施について、3積極的な情報公開、4情報セキュリティ対策、5内部統制について、国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進、7環境への配慮、8項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)様式危機管理、10機構法第21条第3項に規定する積立金の使途中期目標管理法人年度評価業務の実施について、3積極的な情報公開、4情報セキュリティ対策、5内部統制について、関連する政策評価・行政事業レビュー-6国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進、7環境への配慮、8危機管理、10機構法第21条第3項に規定する積立金の使途R4年度R5年度関連する政策評価・行政事業レビューR6年度R7年度-(参考情報)当該年度までの累積値等、必要な情報1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅷ―2、3、4、56、7、8、1業務実績等報告書様式1-1-4-20当該項目の重要度、困難度1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅷ―2、3、4、52.主要な経年データ6、7、8、12-26評価対象となる指標0当該項目の重要度、困難度会社及び関係行政機関と連携した当該事2.主要な経年データ態を想定した訓練の評価対象となる指標災害に備えた機構独会社及び関係行政機自の非常参集訓練等関と連携した当該事の実施回数態を想定した訓練の達成目標-達成目標---実施回数災害に備えた機構独中期目標自の非常参集訓練等の実施回数1機構が実施すべ施するため、「出向中期目標職員は出向元に関施するため、「出中期計画向職員は出向元に施するため、会社年度計画からの出向職員の係する業務に携わ1機構が実施すべらない」、「利益相き業務を厳格に実反が生じる場合に施するため、「出向は、出向元以外の職員は出向元に関者がリーダーとな係する業務に携わってチームを組らない」、「利益相む」など、会社の反が生じる場合にモラルハザード等は、出向元以外のにより機構の利益者がリーダーとなを害する危険を防ってチームを組ぐための措置を講む」など、会社のじること。モラルハザード等により機構の利益さらに、新型コを害する危険を防ロナウイルス感染ぐための措置を講症拡大防止の観点じること。も踏まえ、引き続き、リモートワーさらに、新型コクの推進など効率ロナウイルス感染的な運営体制の確症拡大防止の観点保、管理業務の簡も踏まえ、引き続素化等に努めるこき、リモートワー関係する業務に携2機構が実施すべわらない」、「利益き業務を厳格に実相反が生じる場合施するため、「出には、出向元以外向職員は出向元にの者がリーダーと関係する業務に携なってチームを組わらない」、「利益む」など、会社の相反が生じる場合モラルハザード等には、出向元以外により機構の利益の者がリーダーとを害する危険を防なってチームを組ぐための措置を講む」など、会社のじる。モラルハザード等により機構の利益さらに、新型コを害する危険を防ロナウイルス感染ぐための措置を講症拡大防止の観点じる。も踏まえ、引き続き、リモートワーさらに、新型コクの推進など効率ロナウイルス感染的な運営体制の確症拡大防止の観点保、管理業務の簡も踏まえ、引き続素化等に努める。き、リモートワー出向元の会社と機2機構が実施すべ構との利益が相反き業務を厳格に実するおそれがある施するため、会社業務(特定業務)からの出向職員のについて、会社の出向元の会社と機モラルハザード等構との利益が相反により機構の利益するおそれがあるを害する危険を防業務(特定業務)ぐために整備したについて、会社の措置を遵守するとモラルハザード等ともに、職員の意により機構の利益識啓発に引き続きを害する危険を防取り組む。ぐために整備したさらに、新型コ措置を遵守するとロナウイルス感染ともに、職員の意症拡大防止の観点識啓発に引き続きも踏まえ、引き続取り組む。き、リモートワーさらに、新型コクの推進など効率ロナウイルス感染的な運営体制の確症拡大防止の観点保、管理業務の簡も踏まえ、引き続素化等に努める。き、リモートワークの推進など効率クの推進など効率クの推進など効率的な運営体制の確保、管理業務の簡的な運営体制の確保、管理業務の簡的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努めるこ素化等に努める。素化等に努める。と。と。主な評価指標<その他の指標>内部規程の遵守、<主な定量的指標>職員の意識啓発等取特になし組状況<その他の指標><評価の視点>内部規程の遵守、・内部規程を遵守職員の意識啓発等取し、職員の意識啓組状況発に取り組んでいるか。<評価の視点>・効率的な運営体制・内部規程を遵守の確保、管理業務し、職員の意識啓の簡素化等に努め発に取り組んでいているか。るか。・効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努めているか。として、会社からの出向職員を、出法人の業務実績・自己評価向元の会社と機構との利益が相反す業務実績<主要な業務実績>るおそれがある業務(特定業務)に携わらせる場合は、当該業務の相手・業務を厳格に実施するための仕組み方である会社を出向元とする職員以として、会社からの出向職員を、出外の職員を責任者とする合議制の作向元の会社と機構との利益が相反す業チームを構成して業務を実施するるおそれがある業務(特定業務)にこととしており、人事異動に伴い作携わらせる場合は、当該業務の相手業チームの構成員を見直し、業務を方である会社を出向元とする職員以厳格に行った。なお、令和4外の職員を責任者とする合議制の作(2022)年度の特定業務に係る決裁業チームを構成して業務を実施するについては、適正に実施しているここととしており、人事異動に伴い作とを確認した。業チームの構成員を見直し、業務を厳格に行った。なお、令和4(2022)年度の特定業務に係る決裁については、適正に実施していることを確認した。57572機構の業務運3機構の業務運3機構の業務運<主な定量的指標><主要な業務実績>営に関する透明性営に関する透明性営に関する透明性特になし・機構の業務運営の透明性を高め、説の確保を図り、機構が行う業務につの確保を図り、機構が行う業務につの確保を図り、老朽化対策・耐震対<その他の指標>明責任を果たすため、以下のとおり積極的な情報公開を行った。いての説明責任を2機構の業務運果たすため、財務営に関する透明性諸表等の法定の開の確保を図り、機示事項に加え、道構が行う業務につ路資産の保有及びいての説明責任を貸付けの実態並び果たすため、財務に債務の返済状況諸表等の法定の開について、積極的示事項に加え、道な情報公開を行う路資産の保有及びこと。貸付けの実態並びまた、老朽化対に債務の返済状況策・耐震対策の進について、積極的捗状況などの高速な情報公開を行う道路事業の状況やこと。機構の業務運営にまた、老朽化対関し、国民に効率策・耐震対策の進的かつ効果的に広捗状況などの高速く情報が伝わるよ道路事業の状況やうホームページ等機構の業務運営にを積極的に活用す関し、国民に効率ること。この場合的かつ効果的に広において、そのアく情報が伝わるよクセス状況の調うホームページ等査・分析などを通を積極的に活用すじて、会社とも連ること。この場合携を図りつつ、よにおいて、そのアり利用者のニーズクセス状況の調に的確に応えられ査・分析などを通るホームページとじて、会社とも連なるよう必要な改携を図りつつ、よ善を図ること。り利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図ること。いての説明責任を3機構の業務運果たすため、次に営に関する透明性掲げる取組を実施の確保を図り、機することにより、構が行う業務につ積極的な情報公開いての説明責任をを行う。果たすため、次に掲げる取組を実施することにより、積極的な情報公開を行う。また、老朽化対策・耐震対策の進捗状況などの高速道路事業の状況や機構の業務運営にまた、老朽化対関し、国民に効率策・耐震対策の進的かつ効果的に広捗状況などの高速く情報が伝わるよ道路事業の状況やうホームページ等機構の業務運営にを積極的に活用す関し、国民に効率る。的かつ効果的に広く情報が伝わるよ①情報公開の内容うホームページ等1)財務内容の公を積極的に活用す開る。財務情報の透策の進捗状況など3機構の業務運の高速道路事業の営に関する透明性状況や機構が行うの確保を図り、老業務についての説朽化対策・耐震対明責任を果たすた策の進捗状況などめ、次に掲げる取の高速道路事業の組を実施するな状況や機構が行うど、積極的な情報業務についての説公開を行う。明責任を果たすたその際、ホームめ、次に掲げる取ページ、パンフレ組を実施するなット、ファクトブど、積極的な情報ック等で分かりや公開を行う。すく提供する。その際、ホームページ、パンフレット、ファクトブック等で分かりやすく提供する。①情報公開の内容1)財務内容の公開財務情報の透明性の確保を図①情報公開の内容るため、財務諸1)財務内容の公表等を積極的に明性の確保を図①情報公開の内容るため、財務諸1)財務内容の公表等を積極的に開開公開する。その財務情報の透際、セグメント明性の確保を図情報について、るため、財務諸可能な限り詳細表等を積極的にに示す。公開する。そのまた、債券の際、セグメント発行に伴い作成情報について、公開する。その財務情報の透際、セグメント明性の確保を図情報について、るため、財務諸可能な限り詳細表等を積極的にに示す。公開する。そのまた、債券の際、セグメント発行に伴い作成情報について、各項目に関するホ<主な定量的指標>ームページ等におけ特になしる公表状況及び適時適切な更新状況<その他の指標>各項目に関するホ<評価の視点>ームページ等におけ①財務内容の公開る公表状況及び適時ホームページ等で適切な更新状況積極的に公開しているか。<評価の視点>②資産の保有及び貸①財務内容の公開付状況の公開ホームページ等でホームページで公積極的に公開してい開している「道路資るか。産の保有及び貸付け②資産の保有及び貸状況」が随時更新さ付状況の公開れているか。ホームページで公③債務の返済状況の開している「道路資公開産の保有及び貸付け債務返済の計画と状況」が随時更新さ実績の対比等の情れているか。報、機構及び高速道③債務の返済状況の路事業全体の債務の公開返済状況が適時適切債務返済の計画とに公表されている実績の対比等の情か。報、機構及び高速道④債務返済の見通し路事業全体の債務のの根拠の公開返済状況が適時適切債務返済の見通しに公表されているに関する根拠が公表か。されているか④債務返済の見通し⑤費用の縮減状況等の根拠の公開の公開債務返済の見通し費用の縮減状況等に関する根拠が公表が公表されているされているかか。⑤費用の縮減状況等可能な限り詳細可能な限り詳細の公開<主要な業務実績>・機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、以下のとおり積極的な情報公開を行った。①情報公開の内容1)財務内容の公開・令和3(2021)年度の財務諸表を公表した。(8月)①情報公開の内容・令和3(2021)年度の債務返済状1)財務内容の公開況、セグメント情報、高速道路の収・令和3(2021)年度の財務諸表を公支状況、建設・維持・管理の状況、表した。(8月)道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業関連情報を公表・令和3(2021)年度の債務返済状した。その際、令和3(2021)年度況、セグメント情報、高速道路の収のセグメント情報については、全国支状況、建設・維持・管理の状況、路線網、地域路線網(3路線網)及道路資産の保有及び貸付状況を内容び一の路線(1路線)ごとに公表とする高速道路事業関連情報を公表し、かつ、全国路線網については、した。その際、令和3(2021)年度会社別の情報も併せて公開した。まのセグメント情報については、全国た、会社の協力により提供を受けた路線網、地域路線網(3路線網)及会社情報を総括し、6会社の高速道び一の路線(1路線)ごとに公表路関連の情報を一覧形式で分かりやし、かつ、全国路線網については、すく公表した。(8月)会社別の情報も併せて公開した。また、会社の協力により提供を受けた・財投機関債を発行する都度、債券説会社情報を総括し、6会社の高速道明書を公表した。路関連の情報を一覧形式で分かりやすく公表した。(8月)2)資産の保有及び貸付状況の公開・路線網ごと及び会社ごとの保有及び・財投機関債を発行する都度、債券説貸付延長を記載した「道路資産の保明書を公表した。有及び貸付状況(総括表)」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間2)資産の保有及び貸付状況の公開等を記載した「道路資産の保有及び・路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸付延長を記載した「道路資産の保5に示す。に示す。費用の縮減状況等有及び貸付状況(総括表)」並びにまた、債券のまた、債券のが公表されている発行に伴い作成発行に伴い作成か。路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産の保有及びⅣ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価58Ⅳ-79274