高速道路機構ファクトブック 2023


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運営委員会における契約の点検率(令和3年度点検率:100%)営委員会における契4(2022)年度における全ての契約約の点検率(令和3は適正に行われているとの評価を受年度点検率:けた。100%)4業務の効率性及び透明性の向上4業務の効率性及び透明性の向上4業務の効率性及び透明性の向上<主な定量的指標>特になしを図るため、業務を図るため、債務を図るため、通則<主要な業務実績>1)令和3(2021)年度の業務について自己評価を行い、独立行政法人通実績の評価を実施の返済状況を始め法に基づき業務全<その他の指標>則法(平成11年法律第103号)に定すること。とし、業務全体に体について自己評適切な業務評価、める報告書を作成し、ホームページついて定期的に自価を行い、その結公表にて公表した。(6月)己評価を行い、そ果を公表する。の結果を公表する。<評価の視点>業務全体について2)令和4(2022)年度の業務についての進捗状況及び令和3(2021)年度また、その結果また、その結果自己評価を行い、そに係る業務実績評価において課題とさを踏まえ、必要にを踏まえ、必要にの結果を公表していれた事項への対応状況等について検討応じて、適切な措応じて、適切な措るか、またその結果し、令和5年度計画を策定した。(3置を講ずる。置を講ずる。を踏まえ適切な措置月)を講じているか。4.その他参考情報特になし51令和4年度調達等合理化計画達成状況令和4年度計画○重点的に取り組む分野(1)債券等の引受・募集等に係る契約債券等の引受・募集等に係る契約については、これまでも一自己評価備考・令和4(2022)年度においても、債券等の引受・募集等に係る契約については、全て一般競争入札等により競争性・透明性を確保・一般競争入札【政府保証債の引受、政府保証債及び財投機関債の募集委託】別紙般競争入札等により競争性を確保した上で契約を締結していした。る。【一般競争入札等による契約:100%】令和4年度においても、引き続きこの取組を通じて競争性・透明性の確保を図る。【一般競争入札等による契約:100%】13件、4.7億円・企画競争入札【財投機関債の引受】18件、7.9億円○調達に関するガバナンスの徹底(1)随意契約を締結することとなる案件については、事前に、機構内に設置された入札・契約手続運営委員会等において、会計・随意契約については全て物品・役務提供に関する案件であり、これらについては事前に入札・契約手続運営委員会等において理由・随意契約件数・委員会開催日(令和4(2022)年6月22日、8月31日)横浜三井ビル賃貸借契約等12件規程における「随意契約によることができる事由」との整合性の整合性や競争性の導入可否について点検を実施した。※随意契約にかかる委員会の開催日。や、より競争性のある調達手続実施の可否の観点から点検を行【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率:100%】うこととする。【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率:100%】(2)入札・契約手続運営委員会等において、半期毎の契約締結状・入札・契約手続運営委員会等において、令和4(2022)年度に締・内部統制委員会開催日(上期:令和4(2022)年11月29日、下況における一者応札・応募となった契約等について、その要結した契約について半期毎に点検(一者応札・応募となった契期:令和5(2023)年5月30日)因を分析し、改善すべき点がないか点検を行うとともに、そ約、競争性のない随意契約等について重点的に点検)を実施し、の結果について組織全体で共有を図ることとする。その結果について組織全体で共有を図った。また、令和4年度に【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率:100%】おいては、更なる競争性の確保に向けた取組として、技術点のみでなく価格点も加味する総合評価落札方式を導入した。【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率:100%】(3)当機構において、これまで不祥事は発生していない。引き続・契約手続規程に則り適正に契約が行われているか経理課にて確認き、契約手続規程に則り適正に契約手続が行われているかどうかについて経理課において確認するとともに、予定価格調した。書については、封入後、金庫に保管し漏えい防止に努めるこ・予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防止に努ととする。めた。また、談合等の情報があった場合には、法人内に設置された・公正入札調査委員会については、談合等の情報がなかったことか公正入札調査委員会において調査等を行うこととする。ら未開催。令和4年度においても、入札談合等関与行為防止法の研修を・全役職員を対象とした発注者綱紀保持についての講演を実施し、・発注者綱紀保持講演実施日(令和5(2023)年2月15日)実施するなど、引き続きコンプライアンス意識の向上を図る。コンプライアンス意識の向上を図った。【実施結果】Ⅳ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ-7527052


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