高速道路機構ファクトブック 2023

業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式高速道路事業Ⅰ―2―⑥2承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥効率的な債務返済のための資金調達1.当事務及び事業に関する基本情報業務に関連する政策・施策-高速道路事業Ⅰ―2―⑥2承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥効率的な債務返済のための資金調達【重要度:高】当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第22条第1項機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機構債券(以下この章において「債券」という。)を発行することができる。当該項目の重要度、困難度業務に関連する政策・施策民営化の基本的枠組みにおける目的の1つである「道路関係四公団合計で約40兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済」を遂行するた-めには、できる限り支払利子の圧縮に努める必要があるため。関連する政策評価・行政事業レビュー当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第22条第1項-機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機構債券(以下この章において「債券」という。)を発行することができる。2.主要な経年データ当該項目の重要度、困難度①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等達成目標民営化の基本的枠組みにおける目的の1つである「道路関係四公団合計で約40兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済」を遂行するたには、できる限り支払利子の圧縮に努める必要があるため。【重要度:高】基準値(前中期目標期間R4年度R5年度関連する政策評価・行政事業レビュー-②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度2.主要な経年データ特になし①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等達成目標最終年度値等)基準値(前中期目標期間最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度特になし3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標予算額(百万円)②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】(百円)経常費用(百万円),431261,431,8794,153,928R4年度498,478R5年度R6年度R7年度経常利益(百万円)行政コスト(百万円)予算額(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)決算額(百万円)従事人員数経常費用(百万円)経常利益(百万円)行政コスト(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)従事人員数自己評価1,432,1004,153,928-4,143,126841,431,879498,4781,432,100-84注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価債務返済に係る債務返済に係る債務返済に係る<主な定量的指標><主要な業務実績>業務実績借換資金等の資金借換資金等の資金借換資金等の資金3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価特になし1)令和4(2022)年度は、長期的な評定:A<評定と根拠>評定注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。A<評定に至った理由>調達に当たって中期目標は、長期的な観点から、将来の借換債務返済に係るえに伴う金利上昇借換資金等の資金リスクの軽減や効調達に当たって率的な債務返済をは、長期的な観点継続的に行うためから、将来の借換の適切な調達年限えに伴う金利上昇の設定や調達手段リスクの軽減や効の選定を行うこと率的な債務返済をにより、支払利子継続的に行うための圧縮に努めるこの適切な調達年限と。の設定や調達手段の選定を行うことにより、支払利子調達に当たって中期計画は、長期的な資金収支を見通し、将債務返済に係る来の借換えに伴う借換資金等の資金金利上昇リスクの調達に当たって軽減や効率的な債は、長期的な資金務返済を継続的に収支を見通し、将行うための適切な来の借換えに伴う調達年限の設定や金利上昇リスクの調達手段の選定を軽減や効率的な債行うことに加え、務返済を継続的に積極的なIR活動行うための適切なを通じた市場との調達年限の設定や対話によって投資調達手段の選定を家の維持拡大に努行うことに加え、調達に当たって年度計画は、長期的な資金収支を見通し、将債務返済に係る来の借換えに伴う借換資金等の資金金利上昇リスクの調達に当たって軽減や効率的な債は、長期的な資金務返済を継続的に収支を見通し、将行うための適切な来の借換えに伴う調達年限の設定や金利上昇リスクの調達手段の選定を軽減や効率的な債行うことに加え、務返済を継続的に積極的なIR活動行うための適切なを通じた市場との調達年限の設定や対話によって投資調達手段の選定を家の維持拡大に努行うことに加え、主な評価指標<その他の指標>金利上昇リスクの<主な定量的指標>軽減、支払利子の圧特になし縮縮<その他の指標><評価の視点>金利上昇リスクの・市場環境を踏ま軽減、支払利子の圧え、必要資金を安定的かつ確実に調達できているか。<評価の視点>・適切な調達年限の・市場環境を踏ま設定や調達手段のえ、必要資金を安選定を行っている定的かつ確実に調か。達できているか。資金収支を見通し、国民負担の最小法人の業務実績・自己評価化の観点から、各年度の債務償還の平準化を図るため、新たな年限の中業務実績<主要な業務実績>期債を発行したほか、将来の借換え1)令和4(2022)年度は、長期的なに伴う金利上昇リスクの軽減にも資資金収支を見通し、国民負担の最小する超長期債の発行については、資化の観点から、各年度の債務償還の金借換需要が継続的に見込まれない平準化を図るため、新たな年限の中年度を見極めオッド年限も活用して期債を発行したほか、将来の借換え発行した。令和5(2023)年度につに伴う金利上昇リスクの軽減にも資いては、令和4(2022)年度と同する超長期債の発行については、資様、直近の長期的な資金収支見通し金借換需要が継続的に見込まれないを踏まえたうえで資金調達計画を策年度を見極めオッド年限も活用して定した。発行した。令和5(2023)年度については、令和4(2022)年度と同様、直近の長期的な資金収支見通しの圧縮に努めるこ積極的なIR活動積極的なIR活動・適切な調達年限のを踏まえたうえで資金調達計画を策26と。を通じた市場とのを通じた市場との設定や調達手段の定した。対話によって投資対話によって投資選定を行っている家の維持拡大に努家の維持拡大に努か。・長期的な資金収支を見通して年度間の債務償還自己評価<評定と根拠>の平準化を図っ評定:Aたほか、新たに・長期的な資金収年度内の債務償支を見通して年還の平準化を図度間の債務償還ることにより、の平準化を図っ資金マネジメンたほか、新たにトを前進させ年度内の債務償た。還の平準化を図ることにより、・IRにおいて資金マネジメンは、中期債も含トを前進させめて新たに100た。・IRにおいては、中期債も含めて新たに100効率的な債務返済を継続的に行うため、新たな主務大臣による評価年限の中期債を発行したほか、オッド年限も活用して超長期債を発行するなど、将来の借換需要も評定考慮し、効率的な資金調達を行った。また、将来<評定に至った理由>の資金調達をしやすくするため、新たに償還月の効率的な債務返済を継続的に行うため、新たな設定変更などを行い、年度内の債務償還の平準化年限の中期債を発行したほか、オッド年限も活用して超長期債を発行するなど、将来の借換需要もを進めたことからA評定とした。A考慮し、効率的な資金調達を行った。また、将来<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>の資金調達をしやすくするため、新たに償還月の引き続き、資金借換需要減少下における自己調設定変更などを行い、年度内の債務償還の平準化達の必要性及び調達規模の妥当性の検証に取り組を進めたことからA評定とした。むとともに、国民負担最小化の観点をわかりやすく伝える工夫を行っていく必要がある。<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>引き続き、資金借換需要減少下における自己調<その他事項>達の必要性及び調達規模の妥当性の検証に取り組特になし。むとともに、国民負担最小化の観点をわかりやすく伝える工夫を行っていく必要がある。<その他事項>特になし。めるなど市場とのめるなど市場との・会社と資産帰属計2)また、年度内の債務償還にもバラ件の新規投資家リレーション等をリレーション等を画の活用や会社発ツキ(主に6月、9月、12月、3月(前中期目標期26確保し、資金調達確保し、資金調達行債券の発行年限に集中)がある状況を踏まえ、令和力を維持すること力を維持すること等の調整が行われ4(2022)年度の資金調達においてているか。・会社と資産帰属計画の活用や会社発行債券の発行年限等の調整が行われているか。さらに、資産帰属計画の活用や会社発行債券の発行年限等の調整を行うため、会社とのさらに、資産帰資金調達に関する属計画の活用や会情報共有及び共通社発行債券の発行課題の検討等を実年限等の調整を行施すること。うため、会社との資金調達に関するにより、支払利子めるなど市場とのの圧縮に努める。リレーション等をさらに、資産帰確保し、資金調達属計画の活用や会力を維持すること社発行債券の発行により、支払利子年限等の調整を行の圧縮に努める。うため、会社とのさらに、資産帰資金調達に関する属計画の活用や会情報共有及び共通社発行債券の発行課題の検討等を実年限等の調整を行施する。うため、会社との資金調達に関するにより、支払利子めるなど市場とのの圧縮に努める。リレーション等をさらに、資産帰確保し、資金調達属計画の活用や会力を維持すること社発行債券の発行により、支払利子年限等の調整を行の圧縮に努める。うため、会社とのさらに、資産帰資金調達に関する属計画の活用や会情報共有及び共通社発行債券の発行課題の検討等を実年限等の調整を行施する。うため、会社との資金調達に関する情報共有及び共通情報共有及び共通情報共有及び共通課題の検討等を実課題の検討等を実課題の検討等を実施すること。施する。施する。Ⅳ-62257Ⅳ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価は、調達する債券の償還月の設定変2)また、年度内の債務償還にもバラ更を行うほか、各会社に対しては従ツキ(主に6月、9月、12来の債券発行等の年限調整に加えてに集中)がある状況を踏まえ、令和償還月の調整も併せて行うことによ4(2022)年度の資金調達においてり、年度内の債務償還の平準化を進は、調達する債券の償還月の設定変めた。更を行うほか、各会社に対しては従月、3月来の債券発行等の年限調整に加えて3)令和4(2022)年度のIRにおい償還月の調整も併せて行うことによては、コロナ禍において訪問が制限り、年度内の債務償還の平準化を進される中で、Web会議・対面会議めた。等を駆使して活動を行った。令和4(2022)年度よりソーシャルボンド3)令和4(2022)年度のIRにおいの発行を開始することから、ESGては、コロナ禍において訪問が制限債への関心を示す投資家の一層の取される中で、Web会議・対面会議込みのため、リピートが期待できる等を駆使して活動を行った。令和4投資家への定期購入の働きかけや投(2022)年度よりソーシャルボンド資家需要の精緻な把握によるオッドの発行を開始することから、ESG年限の提案など戦略的かつ積極的な債への関心を示す投資家の一層の取IR活動等を実施した。これにより込みのため、リピートが期待できる100件(中央、地方銀行、地方公共団投資家への定期購入の働きかけや投体等)の新規投資家を獲得した。ま資家需要の精緻な把握によるオッドた、財政融資資金の預入先や機構ホ年限の提案など戦略的かつ積極的なームページへのアクセス元への接触IR活動等を実施した。これによりを行うなど新たな取り組みも行っ100件(中央、地方銀行、地方公共団た。体等)の新規投資家を獲得した。また、財政融資資金の預入先や機構ホ4)令和4(2022)年度の資金調達にームページへのアクセス元への接触おいては、事前に認可を受けた額をを行うなど新たな取り組みも行っ大幅に超える需要が生じた時期があた。った一方、金利上昇を警戒した投資控えなど調達が困難な時期もあっ4)令和4(2022)年度の資金調達にた。このような調達ができないリスおいては、事前に認可を受けた額をクを軽減させるため、巨額になる令大幅に超える需要が生じた時期があ和5(2023)年度の資金調達においった一方、金利上昇を警戒した投資ては、従来の平準的な調達を意識し控えなど調達が困難な時期もあっつつも、認可申請額以内を前提に、た。このような調達ができないリス需要に応じて調達を可能(増額分のクを軽減させるため、巨額になる令スプレッドは増額前と同等のスプレ和5(2023)年度の資金調達においッドに限る)とするなどの弾力的なては、従来の平準的な調達を意識し起債運営を計画した。また、投資家つつも、認可申請額以内を前提に、の投資計画に組み込んでもらうた需要に応じて調達を可能(増額分のめ、年間の資金調達スケジュールスプレッドは増額前と同等のスプレ(年限別)の積極的な公表を計画しッドに限る)とするなどの弾力的なた。起債運営を計画した。また、投資家※令和5年4月に公表済の投資計画に組み込んでもらうため、年間の資金調達スケジュール27間も含めて最大)を獲得し、低利で安定的に件の新規投資家調達する資金調(前中期目標期達力の向上を図間も含めて最った。新たに財大)を獲得し、政融資資金の預低利で安定的に入先をはじめ機調達する資金調構の情報資源を達力の向上を図活用して投資家った。新たに財開拓に努めた。政融資資金の預投資家の需要を入先をはじめ機精緻に把握する構の情報資源をことでオッド年活用して投資家限での発行も実開拓に努めた。現した。投資家の需要を精緻に把握する・調達額を調整すことでオッド年る起債運営を新限での発行も実たに導入するほ現した。か、年間の資金調達スケジュー・調達額を調整すルの積極的な公る起債運営を新表を計画するこたに導入するほとにより、令和か、年間の資金5(2023)年度調達スケジューの巨額な資金調ルの積極的な公達に向けてより表を計画するこ低利で安定的にとにより、令和確保する仕組み5(2023)年度を構築した。の巨額な資金調達に向けてより・令和4(2022)低利で安定的に年度の資金調達確保する仕組みについて、資本を構築した。市場専門メディアが選定する・令和4(2022)「財投機関債部年度の資金調達門の年間ベストについて、資本ディール特別市場専門メディ賞」を受賞(平アが選定する成29年(2017)「財投機関債部度以来の受賞)門の年間ベストした。市場環境ディール特別が厳しい中、投賞」を受賞(平資家の需要を見成29年(2017)極め適正な水準度以来の受賞)した。市場環境(年限別)の積極的な公表を計画しが厳しい中、投た。※令和5年4月に公表済資家の需要を見極め適正な水準27