高速道路機構ファクトブック 2023

6業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報業務に関連する政策・施策Ⅰ―1―②当該項目の重要度、困難度高速道路事業--1会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け②国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上2.主要な経年データ当該項目の重要度、困難度業務に関連する政策・施策-当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第1号--②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】関連する政策評価・行政事業レビュー2.主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等特になし決算額(百万円)予算額(百万円)②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】予算額(百万円)決算額(百万円)経常費用(百万円)経常利益(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)行政コスト(百万円)経常費用(百万円)行政コスト(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)従事人員数経常利益(百万円)従事人員数達成目標基準値(前中期目標期間最終年度値等)最終年度値等)R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度特になし4,143,1264,153,9281,431,87984-1,432,100498,4781,432,100貸し付けた道路-84注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価等工事等)や耐震対朽化対策(特定更新て、高速道路の老会社と一体となっを踏まえ、国及び全道路管理者に義造物の定期点検がネルなどの道路構より、橋梁やトンの道路法改正等に板崩落事故(平成笹子トンネル天井保たれるように、切に良好な状態にけた道路資産が適笹子トンネル天井策を計画的に推進ることにより高速理水準の向上を図するとともに、管策を計画的に推進等工事等)や耐震対務化されたこと等朽化対策(特定更新会社と一体となっを踏まえ、国及び全道路管理者に義24年12月発生)後造物の定期点検がネルなどの道路構より、橋梁やトンの道路法改正等に板崩落事故(平成機構は、貸し付24年12月発生)後務化されたこと等て、高速道路の老道路の安全性を一するとともに、管理水準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一事等)や耐震対策(特定更新等工速道路の老朽化対一体となって、高え、国及び会社と管理者に義務化さ定期点検が全道路どの道路構造物の橋梁やトンネルな法改正等により、故(平成ネル天井板崩落事ように、笹子トンな状態に保たれる資産が適切に良好貸し付けた道路策、暫定2車線区のあるネットワーなど強靭で信頼性間の4車線化対策策、暫定2車線区事等)や耐震対れたこと等を踏ま策(特定更新等工一体となって、高え、国及び会社と管理者に義務化さ月発生)後の道路定期点検が全道路12どの道路構造物の橋梁やトンネルな法改正等により、故(平成12ネル天井板崩落事月発生)後の道路れたこと等を踏ま速道路の老朽化対クを構築・機能維24年間の4車線化対策など強靭で信頼性のあるネットワークを構築・機能維図ることにより高管理水準の向上を進するとともに、組みを計画的に推持するための取りクを構築・機能維のあるネットワーなど強靭で信頼性間の4車線化対策策、暫定2車線区工事等)や耐震対高速道路の老朽化社と一体となってように、国及び会な状態に保たれる資産が適切に良好貸し付けた道路速道路の安全性を理・修繕・更新の置を講じ、維持管一層向上させる措速道路の安全性を図ることにより高管理水準の向上を組みを計画的に推持するための取りのあるネットワー対策(特定更新等など強靭で信頼性間の4車線化対策策、暫定2車線区工事等)や耐震対高速道路の老朽化社と一体となって対策(特定更新等クを構築・機能維進するとともに、現状や新たな知見一層向上させる措置を講じ、維持管理・修繕・更新の現状や新たな知見特になし<主な定量的指標>出状況及びその公・管理の報告書の提表状況<その他の指標>状況・管理の報告書の提出状況及びその公表状況評価の視点>状況・情報共有化の実施実施状況を把握し・高速道路の管理のわかりやすく公表<評価の視点>・高速道路の管理の連携して取り組んするため、会社と・高速道路の老朽化でいるか。連携して取り組んするため、会社とわかりやすく公表実施状況を把握し対策や強靱で信頼に国及び会社と連の構築・機能維持性のネットワーク対策や強靱で信頼・高速道路の老朽化でいるか。携して取り組んで性のネットワークの構築・機能維持に国及び会社と連携して取り組んで<主要な業務実績>・点検強化等により、新たに更新が必要1)特定更新等工事道路部会においても報告がなされた。な箇所が判明し、延長や新たな更新需(2月)(2月)ら公表され(12月、1月)、国土幹線要の例等の更新計画(概略)が会社かついて、集中豪雨・地震災害対応や新道路部会においても報告がなされた。・令和3(2021)年度の管理の報告書に)管理の報告書型コロナウイルス感染拡大防止対策2等、今年度の特徴的な取り組みを重点ついて、集中豪雨・地震災害対応や新・令和3(2021)年度の管理の報告書に)管理の報告書た。(12月)型コロナウイルス感染拡大防止対策明性の観点からホームページで公表し的に取りまとめたダイジェスト版を作等、今年度の特徴的な取り組みを重点成するなど、さらなる充実を図り、透た。(12月)明性の観点からホームページで公表し成するなど、さらなる充実を図り、透的に取りまとめたダイジェスト版を作関する財源上の課題、管理行為全般の・各会社の本社において、計画管理費に)管理の実地確認実施状況、協定変更内容のフォローア3)管理の実地確認・各会社の本社において、計画管理費に関する財源上の課題、管理行為全般の実施状況、協定変更内容のフォローア<評定と根拠>評定:B・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためBとする。<課題と対応>・特になし評定<評定に至った理由><指摘事項、業務運営上の課題及び改善策>と確認できた。B自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。<指摘事項、業務運営上の課題及び改善策><その他事項>特になし。特になし。<その他事項>特になし。7層向上させること。ま速道路の維持管理会社が実施する高な知見を踏まえ、更新の現状や新た社と連携しつつ、更新の現状や新たな知見を踏まえ、等のあり方の適切図ること。的な維持管理等をことにより、効率な見直しを進める等のあり方の適切維持管理・修繕・速道路の維持管理会社が実施する高た、国及び会な見直しを進める把握している高速図ること。的な維持管理等を等を通じて機構がなお、実地確認ことにより、効率道路の管理の実施理等に適切に反映いては、全ての会状況等の情報につや耐震対策の進捗状況、老朽化対策道路の管理の実施等を通じて機構が状況、老朽化対策されるよう、国及ること。社の高速道路の管情報の共有化を図び全会社に提供し理等に適切に反映社の高速道路の管いては、全ての会把握している高速状況等の情報につや耐震対策の進捗なお、実地確認されるよう、国及び全会社に提供し情報の共有化を図ること。速道路の維持管理会社が実施する高な知見を踏まえ、更新の現状や新た社と連携しつつ、また、国及び会一層向上させる。速道路の安全性を図ることにより高進するとともに、組みを計画的に推持するための取り等のあり方の適切図る。的な維持管理等をことにより、効率な見直しを進める等のあり方の適切維持管理・修繕・速道路の維持管理会社が実施する高な知見を踏まえ、更新の現状や新た社と連携しつつ、管理水準の向上をまた、国及び会一層向上させる。速道路の安全性を図ることにより高維持管理・修繕・な見直しを進めるが把握している高図る。的な維持管理等をお、実地確認ことにより、効率等を通じて、機構速道路の管理の実な管理等に適切に反ついては、全ての捗状況等の情報に策や耐震対策の進施状況、老朽化対速道路の管理の実等を通じて、機構お、実地確認映されるよう、国図る。会社の高速道路のし情報の共有化を及び全会社に提供管理等に適切に反会社の高速道路のついては、全てのが把握している高捗状況等の情報に策や耐震対策の進施状況、老朽化対映されるよう、国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。等に適切に反映さては、全ての会社況等の情報につい耐震対策の進捗状況、老朽化対策やの管理等を通じて機構がなお、実地確認る。ジを通じて公表す図り、ホームペー容の更なる充実を繕その他の管理のている「維持、修社から報告を受け会社と連携し、会すく伝えるため、利用者にわかりやの管理の実施状況また、高速道路持管理等を図る。より、効率的な維しを進めることにの維持管理等のあ実施する高速道路を踏まえ、会社がれるよう、引き続化を図る。の高速道路の管理提供し情報の共有き国及び全会社に等に適切に反映さの高速道路の管理の実施状ては、全ての会社把握した高速道路況等の情報につい耐震対策の進捗状況、老朽化対策やの管理把握した高速道路なお、実地確認報告書」の記載内る。ジを通じて公表す図り、ホームペー容の更なる充実を報告書」の記載内繕その他の管理のている「維持、修を把握し、国民や社から報告を受け会社と連携し、会すく伝えるため、利用者にわかりやの管理の実施状況り方の適切な見直また、高速道路持管理等を図る。より、効率的な維しを進めることにを把握し、国民や等を通じて機構がの実施状れるよう、引き続き国及び全会社に提供し情報の共有化を図る。いるか。・機構が把握していの共有化が図られ報について、情報る高速道路の管理ているか。の実施状況等の情報について、情報の共有化が図られているか。月)とともに、各会社の現場(各会社ップ等について実地確認を行う(61事務所)において、事前に設定したた。(10～12月)繕その他の管理の実施状況を確認しングを行うなど、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況を確認しングを行うなど、高速道路の維持、修た。(10～12月)う情報の共有化を図った。(3月)また、実地確認の結果が全ての会社のテーマに対する取り組み内容のヒアリ高速道路の管理に適切に反映されるよ・また、実地確認の結果が全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよう情報の共有化を図った。(3月)4.その他参考情報特になし6業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―1―②高速道路事業1会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け②国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第1号-関連する政策評価・行政事業レビュー①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等達成目標基準値(前中期目標期間R4年度R5年度R6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度4,153,9284,143,1261,431,879498,478注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価業務実績自己評価機構は、貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、資産が適切に良好な状態に保たれるように、笹子トン24年貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、国及び会<主な定量的指標>特になし<その他の指標>・情報共有化の実施<<主要な業務実績>1)特定更新等工事・点検強化等により、新たに更新が必要な箇所が判明し、延長や新たな更新需要の例等の更新計画(概略)が会社から公表され(12月、1月)、国土幹線23<評定と根拠>評定:B・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためBとする。<課題と対応>・特になし評定<評定に至った理由>B自己評価書の「B」との評価結果が妥当である特になし。7層向上させること。また、国及び会社と連携しつつ、維持管理・修繕・持するための取り組みを計画的に推進するとともに、管理水準の向上をなを踏まえ、会社が実施する高速道路の維持管理等のあり方の適切な見直いるか。・機構が把握している高速道路の管理の実施状況等の情ップ等について実地確認を行う(6月)とともに、各会社の現場(各会社1事務所)において、事前に設定したテーマに対する取り組み内容のヒアリ・4.その他参考情報特になしⅣ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ-51246