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1‐3【西日本高速道路㈱】[単位:億円]当期減少額当期末資産額開通年度(開通率%)令和4年度営業中高速道路の路線別資産額期首資産額延供用長(㎞)差引当期末簿価当期増加額再調達原価当期償却額減価償却累計額道路名路線名一般国道10号(宇佐別府道路)宇佐別府道路22.7H4-6100195.05.31.3199.04.773.3125.7276.8一般国道10号(日出バイパス)日出バイパス9.0H1310026.22.20.627.70.518.69.135.9一般国道10号(延岡南道路)延岡南道路4.4H元-R210096.25.70.3101.62.433.668.0128.4一般国道10号(隼人道路)隼人道路7.3H3100126.819.70.6145.92.943.7102.1182.6(京奈和自動車道(京奈道路))一般国道24号(京奈道路)京奈和自動車道17.0S63-H12100671.92.70.7673.911.0170.5503.3820.8一般国道26号(堺泉北道路)堺泉北道路4.7H210061.02.90.063.92.08.355.563.9一般国道31号(広島呉道路)広島呉道路15.8S49-H8100643.93.70.5647.17.5171.6475.4911.7一般国道34号(長崎バイパス)長崎バイパス15.1S42-H2100432.51.80.4433.96.8115.8318.1608.3一般国道42号(湯浅御坊道路)湯浅御坊道路19.4H6-71001,268.936.83.51,302.129.688.51,213.61,336.2一般国道163号(第二阪奈道路)第二阪奈道路13.4H9100890.415.10.9904.619.890.8813.8904.6一般国道165号(南阪奈道路)南阪奈道路16.9H15100633.59.20.1642.514.0137.2505.2652.5(一般国道196号今治・小松自動車道(今治小松道路))今治小松自動車道13.0H11-1310037.00.10.336.81.021.715.148.5一般国道478号(京都縦貫自動車道)京都縦貫自動車道41.1S62-441,288.515.94.01,300.527.6359.2941.21,513.4(一般国道481号関西国際空港連絡橋)関西国際空港連絡橋4.6H21100438.15.30.0443.512.4155.8287.7443.7(一般国道497号西九州自動車道(武雄佐世保道路))(西九州自動車道武雄佐世保道路)22.0S62-H元100462.23.90.1466.09.6168.1297.9660.6(一般国道497号西九州自動車道(佐世保道路))西九州自動車道(佐世保道路)7.8H10-4621.90.10.122.00.513.09.027.13,546――140,274.11,876.1218.9141,931.32,582.939,668.8102,262.5179,464.2注1)「開通率」は会社の事業許可延長に対する供用延長の比率である。従って、新直轄区間の延長は含まない。注2)「再調達原価」は、機構設立時の道路資産額を決定する際に原価を改めて計算したもの。(機構設立時に、当該道路を建設するとした場合の価額)なお、機構設立後の当該道路に係る資産取得については、その取得価額を加算し、処分については、その資産の取得時期に基づき、建設するとした場合の価額又は取得価額を減算してある。注3)「期首資産額」は「再調達原価」を基に、供用時に遡って減価償却分を控除したもの。注4)端数処理の関係上、計が合わないことがある。1‐4【本州四国連絡高速道路㈱】[単位:億円](一般国道28号本州四国連絡道路(神戸・鳴門ルート))神戸淡路鳴門自動車道89.0S60-H1010014,128.2111.510.314,229.4188.03,275.110,954.316,432.4(一般国道30号本州四国連絡道路(児島・坂出ルート))瀬戸中央自動車道37.3S631006,612.064.71.96,674.8100.11,690.84,984.08,528.6(一般国道317号本州四国連絡道路(尾道・今治ルート))西瀬戸自動車道46.6S54-H111006,835.627.91.16,862.484.01,511.45,351.07,861.1172.9――27,575.8204.313.427,766.7372.36,477.421,289.332,822.2注1)「開通率」は会社の事業許可延長に対する供用延長の比率である。注2)「再調達原価」は、機構設立時の道路資産額を決定する際に原価を改めて計算したもの。(機構設立時に、当該道路を建設するとした場合の価額)なお、機構設立後の当該道路に係る資産取得については、その取得価額を加算し、処分については、その資産の取得時期に基づき、建設するとした場合の価額又は取得価額を減算してある。注3)「期首資産額」は「再調達原価」を基に、供用時に遡って減価償却分を控除したもの。注4)端数処理の関係上、計が合わないことがある。(開開通率%)期首資産額当期増加額当期減少額路線名道路名延供用長(㎞)高速自動車国道以外総計当期末資産額当期償却額減価償却累計額差引当期末簿価再調達原価開通年度高速自動車国道以外総計Ⅲ道路資産の保有及び債務返済状況等(令和4年度)Ⅲ-61126
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