高速道路機構ファクトブック 2023


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【機構の収支予算の明細】阪神高速道路(京都圏)に係る地域路線網[百万円(消費税込み)]未償還残高(期首)会社からの引受け債務収入支出債務残高(期首)(注1)有利子借入金社会資本借入金出資金(注2)有利子借入金社会資本借入金無利子借入金貸付料占用料等出資金管理費等支払利息収支差無利子貸付金2006年度平成18年度2007年度平成19年度2008年度平成20年度2009年度平成21年度2010年度平成22年度2011年度平成23年度2012年度平成24年度2013年度平成25年度2014年度平成26年度2015年度平成27年度2016年度平成28年度2017年度平成29年度2018年度平成30年度計78,41573,63487,168103,218105,109111,539112,857113,047112,816112,318111,581115,528114,784000000000000036,008042,83617,93544,57825,89044,9602745,1955,41645,19545,19545,19545,19545,19545,19545,19584611813211714417979745,1952,54954,1500000000000000003,9036,11001,50700000000014005211,3341,8222,3122,4532,7032,7383,1753,1536,1154,4966,82801,742-1,03921111111111382235000000000-1,159-1-2272583106175192196178471,3341,1471,4291,8671,7631,7821,8141,8431,6651,6311,4941,4561,4756,8281,7423822350000000004,7814,402-268-1,865-1,015-472-733646148811,0491,5421,63311,52020,22610,6239,187-1,42420,7009,18711,573(注1)上表の債務残高は「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和33年法律第34号)」に基づく高速道路利便増進事業に伴い、平成20年度において一般会計に承継する機構債務を反映し、平成28年度において高速道路利便増進事業の計画変更に伴い見直しを行っている。(注2)上表の出資金のうち地方公共団体分は、平成30年度において「独立行政法人通則法(平成11年法律第101号)第46条の3第1項」の規定に基づき減資する。(注3)平成31年3月31日から一般国道1号(油小路線)を全国路線網に指定することに伴い、平成31年度以降は、全国路線網の機構の収支予算の明細に反映する。(注4)平成18年度から平成27年度までは実績値を、平成28年度は実績見込値を記載している。(注5)端数処理の関係上、計が合わないことがある。Ⅱ協定、業務実施計画Ⅱ-4550


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