>> P.*49
Ⅱ協定、業務実施計画Ⅱ-3540(業務実施計画本文の例)るときには、助成対象基準額(新設又は改築に係る工事にあっては別紙1-E-1から別紙1-E-227、別紙1-C-1から別紙1-C-120、別紙1-W-1から別紙1-W-157又は、別紙1-H-1から別紙1-H-4の額、修繕に係る工事にあっては修繕工事計画書又は特定更新等工事計画書に記載の額をいう。以下同じ。)から当該新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの額を控除した額(東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社の経営努力によるものと認められた部分に限る。)の5割に相当する額を、助成金として東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社に交付するものとする。①当該新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社から引き受けることとなるものの額が助成対象基準額を下回るものであること。②申請に係る工事に要する費用の縮減が東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社の経営努力によるものであ高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定(機構及び東日本高速道路株式会社)付書類別添1添別添2高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定(機構及び中日本高速道路株式会社)別添3高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定(機構及び西日本高速道路株式会社)別添4一般国道28号(本州四国連絡道路(神戸・鳴門ルート))等に関する協定(機構及び本州四国連絡高速道路株式会社)別添5別添6貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類ること。③申請書の記載事項が適正であること。なお、詳細については、機構ホームページをご覧下さい。※(https://www.jehdra.go.jp/kiko/gyoumuzissikeikaku.html)
| < 
| 
> | 
>>
