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(2)収支予算の明細(債務返済計画)の読み方ア機構の収支予算の明細(例:全国路線網)機構の収支予算の明細には債務返済が完了するまでの計画を示しています。特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分するため、特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務の残高を示す収支予算の明細と特定更新等工事に係る債務の残高を示す収支予算の明細に分けた上で、未償還残高の総額を記載しています。特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務の残高を示す収支予算の明細では、未償還残高の欄に毎年度の期首の債務と出資金が、会社からの引受け債務の欄に会社から資産とともに引き受ける債務が記載されています。収入の欄には貸付料、占用料等及び出資金等が、支出の欄には管理費等(消費税がほとんど)、支払利息及び無利子貸付金が記載されています。貸付料と占用料等、出資金等の合計から管理費等と支払利息、無利子貸付金の合計を引いた額が一番右の収支差となり、これで債務を返済していきます(未償還残高に記載された社会資本借入金および無利子借入金は別途返済時期が定められています。)。期首の債務残高と当期に会社から引き受けた有利子借入金の合計から収支差を除いた額が、翌期首の債務残高になっています(会社から引き受ける無利子借入金に係る債務は、建設に先立って機構が会社に貸し付けたものですので、資産・債務の引受段階で消滅し、機構の未償還残高には影響を与えません。出資金については、期首の値に出資金等から無利子貸付金を引いた額を加えると翌年度期首の出資金になっています。)。なお、料金徴収期限までの追加的な料金負担分の限定的な活用による追加事業と追加事業を除くその他の債務の内訳も記載しています。収支差は、損益計算書における当期利益と異なり、機構で発生する減価償却費は現金支出を伴わないために織り込んでいません。損益計算書における当期利益は、減価償却費を費用と認識して計算されますので、損益計算書との関係では、当期利益と減価償却費の合計が債務の返済に充てられるということになります。また、債務返済計画と財務諸表では数値の扱いが異なる部分があります。具体的には、債務返済計画での債務残高は、財務諸表の債務残高から現預金分を控除しており、令和4年度に受け入れた財政融資資金借入金0.20兆円の現預金についても同様に控除しています。また、未収金・未払金は、債務返済計画では当該年度の収入・支出としています。特定更新等工事に係る債務の残高を示す収支予算の明細では、未償還残高の欄に毎年度の期首の債務が、会社からの引受け債務の欄に会社から資産とともに引き受ける特定更新等工事に係る債務と、特定更新等工事に係る債務の返済期間中に必要となる修繕費等のその他の債務が記載されています。債務返済開始前の引受け債務に係る消費税相当額と債務返済開始前の支払利息相当額の欄には、債務返済開始前の引受け債務に係る消費税相当額と支払利息相当額が記載されています。収入の欄には、貸付料と占用料等が、支出の欄には管理費等、支払利息が記載されています。貸付料と占用料等の合計から管理費等と支払利息の合計を引いた額が一番右の収支差となり、これで債務を返済していきます。収支差の扱いは、特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務と同様です。Ⅱ-914Ⅱ協定、業務実施計画
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