組織について※経営安定化時、 西日本会社と合併本州四国連絡高速道路株式会社〔会社〕高速道路の建設・更新、管理、料金徴収東日本高速道路株式会社〔機構〕高速道路の保有・債務返済日本道路公団中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路公団首都高速道路株式会社阪神高速道路公団阪神高速道路株式会社本州四国連絡橋公団19［道路関係四公団民営化関係４法］民営化の目的●約40兆円に上る有利子債務を確実に返済●真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担で建設●民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供●高速道路株式会社法●独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法●日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律●日本道路公団等民営化関係法施行法独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構１．設立の経緯等■民営化の目的・経緯 平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」で道路関係四公団の民営化の方針が示されたことを受け、道路関係四公団民営化推進委員会及び国会での議論を経て成立した道路関係四公団民営化関係4法に基づき、平成17年10月1日に6つの会社とともに機構は設立されました。組織について
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