18道路専用施設鉄道専用施設道鉄共用施設 当初計画時は、通常のコンクリート防護柵では片側1車線の幅員確保が困難であるほか、半断面工法が確立されていない状況であったため、上り線を全面通行止めにしたうえで全断面での床版取替を計画していた。変更計画時では、設置幅がコンクリート防護柵の約2/3となる鋼製防護柵と近年試験施工が行われた半断面施工を採用することで、車線規制での施工が可能となり、上下線を接続する迂回路（上下線連絡路）構築費用を縮減した。また、認定された新技術を含む経営努力案件をホームページで公表することにより、会社におけるコスト縮減の取組みを積極的に促進しています。なお、新技術の一部については会社で標準化され、現場で積極的に活用されることで、更なるコスト縮減が図られています。◆コスト縮減事例鉄道単独部分と鉄道専用施設については、機構との協定に基づき、西日本旅客鉄道（株）及び四国旅客鉄道（株）が適切に管理を実施しています。共用施設については、本州四国連絡高速道路（株）に管理を委託しています。また、南海トラフ地震等の大規模地震に対する耐震性を確保するための耐震補強工事を実施しています。本四備讃線 共用部半断面工法の採用による迂回路（上下線連結路）の構築費用の縮減７．助成制度助成制度は、会社における費用の縮減を助長するために、会社が経営努力によりコスト縮減を行った場合に助成金を交付する制度です。これまでに事業が完了しコスト縮減額が確定した２９９件について助成金を交付しており、そのコスト縮減額は約２４３億円になります。８．本州と四国を連絡する鉄道施設の管理機構は、本州と四国を連絡する本四備讃線（茶屋町駅〜宇多津駅）の鉄道施設を保有しています。鉄道施設は、鉄道単独部分と本州四国連絡道路（早島〜坂出）と一体となった長大橋の道路鉄道共用部分があり、道路鉄道共用部分は道路専用施設と鉄道専用施設及びその共用施設で構成されています。
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