機構発足時Ｈ17.10機構発足時Ｈ17.10Ｈ17期末Ｈ18期末Ｈ19期末Ｈ20期末Ｈ21期末Ｈ22期末Ｈ23期末Ｈ24期末Ｈ25期末Ｈ26期末Ｈ27期末Ｈ28期末Ｈ29期末Ｈ30期末R1期末R2期末R3期末R4期末機構発足時Ｈ17.10Ｈ17債務返済計画と実績の推移（債務残⾼）（表Ⅲ－５）38.238.237.237.136.235.435.935.131.831.731.531.331.137.238.236.237.135.935.130.731.130.930.530.630.230.429.329.729.128.535.431.831.731.530.731.331.130.630.228.628.528.529.127.327.028.127.526.327.627.227.526.826.425.731.130.930.529.330.429.728.629.128.527.6引受債務＋17.6兆円債務の純減△10.5兆円債務返済△28.1兆円利便増進事業による国への債務承継△2.9兆円△13.4兆円利便増進事業に（注）が無いパターン27.327.025.724.8R5期末38.23738.23713決算関連情報用に作成40.038.036.034.032.030.028.026.024.040.038.036.034.032.030.028.026.024.0兆円計画実績兆円38.2計画実績24.8Ｈ17期末Ｈ18期末Ｈ19期末Ｈ20期末Ｈ21期末Ｈ22期末Ｈ23期末Ｈ24期末Ｈ25期末Ｈ26期末Ｈ27期末Ｈ28期末Ｈ29期末Ｈ30期末R1期末R2期末R3期末R4期末R5期末引受債務＋17.6兆円債務の純減△10.5兆円債務返済△28.1兆円利便増進事業(注)による国への債務承継△2.9兆円28.529.128.528.127.527.227.526.326.826.440.038.036.034.032.030.028.026.024.0兆円計△13.4兆円※１ グラフ上の計画値は、当該年度が計画値となっている最新の協定の値です。※２ 端数処理の関係上、計が合わないことがあります。※３ 債務返済計画と財務諸表では数値の扱いが異なる部分がありますので、計画実績対比を行う際には債務返済計画 ベースの考えに合わせて債務残高を計算しています。具体的には、債務返済計画ベースでの債務残高は、財務諸 表の債務残高から現預金分を控除しています。また、未収金・未払金は、債務返済計画ベースでは当該年度の 収入・支出としています。(注) 高速道路利便増進事業とは「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（平成20年5月改正）」に基づき、高速道路の通行者及び利用者の利便の増進のため、スマートインターチェンジの追加整備の実施や、負担の軽減を図るための高速道路の料金引き下げ措置を実施するものです。また、課題遂行を支える組織基盤の強化として、組織能力向上、人材力強化及び業務運営の効率化等を進めています。◆債務返済計画と実績の推移（債務残高）１．機構としての主要な取組機構は、高速道路に関する国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路事業の円滑な実施を支援するため、機構を直面する事業環境の変化の中、以下の柱で取り組みを進めています。具体には、デット・マネジメント（債務の早期・確実な返済）、アセット・マネジメント（必要な道路整備と適切な管理水準の保持への支援）及び債務返済の確実性と道路資産の適切な保有・貸付けを担保する協定締結・変更を総合して取り組んでいます。〜債務の早期かつ確実な返済（デット・マネジメント）〜２．債務返済計画と実績の推移 機構発足時からの債務返済計画と実績の推移は以下のとおりです。 債務返済計画ベースの令和５年度期末債務残高の総額は24.8兆円でした。 機構発足からの収支差による債務返済額28.1兆円、会社からの引受債務17.6兆円、利便増進事業（注）による国への債務承継2.9兆円を含めた結果、機構発足からの債務の減額（債務返済計画ベース）は13.4兆円となりました。機構の業務紹介
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