ことを通じて、内部統制システムの充実を図るほか、監事機能の実効性の向上に努める。 ６６ 国国及及びび出出資資地地方方公公共共団団体体並並びびにに会会社社ととのの緊緊密密なな連連携携のの推推進進 国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。 ７７ 環環境境へへのの配配慮慮 環境への負荷の低減に配慮した調達を推進する。 なお、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づく「令和５年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し、環境物品等の調達を行うこととし、特定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを100％調達する。 また、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を踏まえ、温室効果ガスの排出抑制に向けて取組みを行う。 ８８ 危危機機管管理理 地震、風水害、大規模な交通事故等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、重要業務を遅滞なく執行するとともに、会社及び関係行政機関と協力して、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の措置を講ずる。 特に、大規模災害等により、各事務所（機構本部、関西業務部）において防災業務計画に定める重要業務の継続が困難な場合には、もう一方の事務所において手続を行うほか、重要業務を継続させるために会社において手続を実施できるよう構築した仕組みを、会社と連携して適切に運用する。 また、災害等への迅速、的確かつ効果的な対応が取れるよう体制を強化し、危機管理能力の向上を図るため、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機構独自の非常時参集訓練や重要業務の継続訓練等を適宜実施する。 なお、災害対策基本法に基づく道路区間指定の適用事例を引き続き検証し、必要に応じて体制・運用の充実・強化を図る。 ９９ 人人事事にに関関すするる計計画画 ① 機構の業務に必要な能力・専門性を向上させ、人材育成を計画的に行うため、バックグラウンドの異なる出向者が集まる組織の特性を踏まえた各種の研修・講習会等を実施し、機構の組織力向上、職員間のノウハウの承継を図る。 また、各職員の所属長による人事評価を通じて、職員の能力及び実績を適正かつ厳格Ⅳ－45240Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価12
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