高速道路事業や業務上の諸課題、高速道路における自動運転の実装等の新たな課題に関し、大学等の研究機関、国及び会社とも適宜連携して調査・研究を実施するとともに、その成果については広く活用されるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供する。 ⑤ 環境への配慮 会社に対し、高速道路の整備・管理や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創造に配慮するよう促す。 ⑥ デジタル化の推進 新技術の活用や道路交通データのデジタル化等を促進するとともに、デジタル化の推進に向けた会社間連携に努める。特に管理に係る３次元データの仕様の統一など、デジタル技術を活用しながら、高速道路に関する各種データを高速道路全体として適切に管理できるよう国及び会社と連携して取り組むとともに、一般道路を含む道路全体のデータの活用を念頭に置きながら、他の道路管理者の取組との連携に積極的に努める。 また、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り、令和５年度中のＰＭＯの設置に向けた調整を行うとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。 ⅡⅡ 業業務務運運営営のの効効率率化化にに関関すするる目目標標をを達達成成すするるたためめととるるべべきき措措置置 会社が実施する高速道路事業の適切かつ効果的な実施及び安全性の確保を前提とした上で、業務運営の効率化に努める。 １１ 組組織織運運営営のの効効率率化化 必要最小限の組織として設置した総務部、経理部、企画部、関西業務部の４部により、組織運営の効率化に努めるとともに、ＩＣＴ等を活用したさらなる業務改善を図る。 ２２ 一一般般管管理理費費のの縮縮減減 外部委託、集約化、ＩＣＴの活用等により業務運営全体の効率化を推進し、一般管理費（人件費、公租公課、システム関連経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）については、令和３年度に比べ、２％以上の削減を行う。 なお、人件費及びシステム関連経費についても、可能な限り効率的な執行に努める。 ３３ 調調達達等等合合理理化化のの取取組組のの推推進進 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、令和５年度「調達等合理化計画」を策定、公表の上、着実に実施する。 Ⅳ－41236Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価8
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