がるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図る。 ７７ 本本州州四四国国連連絡絡鉄鉄道道施施設設にに係係るる業業務務 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの交付金等を得つつ、本州四国連絡高速道路株式会社の協力を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保するため、適切に行う。 なお、本州四国連絡橋（本四備讃線）（以下「本四備讃線」という。）の耐震補強事業については、着実に実施する。 また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収する。 ８８ 業業務務遂遂行行にに当当たたっっててのの取取組組 業務遂行に当たっては、以下の取組を実施する。 ① 高速道路事業の総合的なコストの縮減 協定の締結又は変更に際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、新技術等も活用した会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。 ② 高速道路の利用促進 協定に基づき、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。 なお、高速道路利便増進事業について、会社と協力して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。 ③ 利用者サービスの向上等 利用者の安全性や利便性等の向上を図るため、ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、耐震対策、暫定２車線区間の対策、逆走対策、大雪時の対策等の安全確保、ＥＴＣ専用化などについて、協定の締結又は変更に際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置するとともに、会社が関連事業により実施するＳＡ・ＰＡを活用した観光振興や物流関係者等への支援、地域活性化の取組と連携を図る。また、自動運転への対応、ＥＴＣ２．０の普及促進・活用等や高速道路システムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題について、国及び会社と一体となって取り組む。 さらに、機構・会社等が所有する資産について、一層の活用が図られるよう柔軟な運用を検討し、ＳＡ・ＰＡについては、大型車用を始めとする駐車スペースを十分に確保するとともに、電動車の増加に対応できるよう急速充電器や水素ステーション等のインフラ整備を計画的に推進するなど、利用者サービスの充実に向けて、国及び会社と連携しながら取り組む。 ④ 調査・研究の実施 Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ－402357
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