Ⅳ－29224Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価おける特定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達する。 また、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を踏まえ、温室効果ガスの排出抑制に向けて取組みを行う。 ８８ 危危機機管管理理 地震、風水害、大規模な交通事故等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、重要業務を遅滞なく執行するとともに、会社及び関係行政機関と協力して、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の措置を講ずる。 特に、大規模災害等により機構本部での重要業務の継続が困難な場合には、関西業務部において代行する。 また、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機構独自の非常時参集訓練や重要業務の継続訓練等を実施することにより、迅速、的確かつ効果的な対応が取れるよう体制を強化し、危機管理能力の一層の向上を図る。 ９９ 人人事事にに関関すするる計計画画 ① 機構の業務に必要な能力・専門性を向上させるため、人材育成を計画的に行い、各種の研修・講習会等を実施し、機構の組織力向上と職員間のノウハウの承継を図る。 また、各職員の所属長による人事評価を通じて、職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、個々の職員の勤務成績を処遇に反映させ、職員の能力発揮や意欲向上に努めるとともに、人事評価の結果を踏まえた効果的な人材育成を行うなど人材育成・人事評価のサイクルを適切にまわす。 これらに加え、職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、リモートワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等の両立のための支援、女性活躍の推進、ワークライフ・バランスの推進やコンプライアンスの徹底などに積極的に取り組むことで、組織力向上・強化に努める。 上記の留意すべき事項を踏まえ、人材確保・育成方針を策定する。 ② 中期目標期間中の事務・事業の内容を踏まえて、必要かつ適正な水準の常勤職員数となるように努めるとともに、人員の適正な配置により業務運営の効率化を図る。 ③ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）」を踏まえ、給与水準については、通則法に基づき国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、事務・事業の特性を踏まえ、合理的な給与水準とするとともに、その検証結果を公13
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