Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ－28223努める。引き続き、道路利用者の利便性を高めるため、会社と共同し、高速道路料金施策についての総括的なページとして充実を図る。 また、ホームページのアクセス状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図る。 ２） 業務パンフレット等による情報公開 機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用することにより、情報の提供を行う。 ４４ 情情報報セセキキュュリリテティィ対対策策 「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、関連する規程類を適時適切に見直す。 また、これに基づき、情報セキュリティインシデント対応の訓練や情報セキュリティ対策に関する教育などを講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むとともに、これらの対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。 さらに、リモートワーク時における端末の紛失・盗難、重要情報の窃取、不正アクセスなどに対して、ソフト・ハード両面でのセキュリティ強化を継続して実施する。 なお、保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、適切な対応を行う。 ５５ 内内部部統統制制ににつついいてて 内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえ、業務方法書に定めた事項を確実に実施するとともに、内部統制が有効に機能するよう、理事長のリーダーシップの下で、継続的な内部統制の実態の検証・確認、必要な規程類や体制の整備・見直し等を行うことを通じて、内部統制システムの充実を図るほか、監事機能の実効性の向上に努める。 ６６ 国国及及びび出出資資地地方方公公共共団団体体並並びびにに会会社社ととのの緊緊密密なな連連携携のの推推進進 国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。 ７７ 環環境境へへのの配配慮慮 環境への負荷の低減に配慮した調達を推進する。 なお、環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき行うこととし、中期目標期間中に12
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