Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ－24219協定の締結又は変更に際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、新技術等も活用した会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。 ② 高速道路の利用促進 債務の返済に要する費用等を貸付期間内（協定の締結日から起算して50年以内）に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。 なお、高速道路利便増進事業について、会社と協力して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。 ③ 利用者サービスの向上等 利用者の安全性や利便性等の向上を図るため、ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、耐震対策、暫定２車線区間の対策、逆走対策、大雪時の対策等の安全確保、ＥＴＣ専用化などについて、協定の締結又は変更に際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置するとともに、会社が関連事業により実施するＳＡ・ＰＡを活用した観光振興や物流関係者等への支援、地域活性化の取組と連携を図る。また、自動運転への対応、ＥＴＣ２．０の普及促進・活用等や高速道路システムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題について、国及び会社と一体となって取り組む。 さらに、機構・会社等が所有する資産について、一層の活用が図られるよう柔軟な運用を検討し、ＳＡ・ＰＡについては、大型車用を始めとする駐車スペースを十分に確保するとともに、電動車の増加に対応できるよう急速充電器や水素ステーション等のインフラ整備を計画的に推進するなど、利用者サービスの充実に向けて、国及び会社と連携しながら取り組む。 ④ 調査・研究の実施 高速道路事業や業務上の諸課題、高速道路における自動運転の実装等の新たな課題に関し、大学等の研究機関、国及び会社とも適宜連携して調査・研究を実施するとともに、その成果については広く活用されるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供する。 ⑤ 環境への配慮 会社に対し、高速道路の整備・管理や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創造に配慮するよう促す。 ⑥ デジタル化の推進 新技術の活用や道路交通データのデジタル化等を促進するとともに、デジタル化の推進に向けた会社間連携に努める。特に管理に係る３次元データの仕様の統一など、デジタル技術を活用しながら、高速道路に関する各種データを高速道路全体として適切に管理できるよう国及び会社と連携して取り組むとともに、一般道路を含む道路全体のデータの活用を念頭に置きながら、他の道路管理者の取組との連携に積極的に努める。 8
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