Ⅳ－23218Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価に短縮する。(標準処理期間：新規・変更申請許可21日、更新申請許可14日) また、限度超過車両の通行の許可に当たっては、国と連携して、令和４年４月１日から運用開始予定である「限度超過車両の新たな通行確認制度」の利用促進を図り、手続の更なる迅速化に努める。 ２） 車両制限令違反車両の削減目標を設定することに加え、会社に自動軸重計等の計画的な整備、活用を促すなど、国及び会社と連携し、取締りの強化を図る。 ３） 高速道路上の落下物について、会社と連携しつつ、物流事業者等へ車両の積載の事前点検の強化を促すとともに、早期発見・早期回収に向けた体制強化等を図る。 ４） 大雪時の対応について、会社と連携しつつ、物流事業者等に冬用タイヤ・チェーン装着の事前点検の強化を促すとともに、大規模滞留の発生を防ぐための予防的通行止めを含む早期の通行規制やその早期解除等の実施に向け、関係機関との連絡体制の強化等を図る。 ５） 占用入札制度を積極的に運用し、高架下の有効活用等に努める。 ② 通行止めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図る。 ７７ 本本州州四四国国連連絡絡橋橋のの建建設設にに伴伴うう一一般般旅旅客客定定期期航航路路事事業業等等にに関関すするる特特別別措措置置法法にに規規定定すするる業業務務 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）に規定する業務の実施に当たっては、本州四国連絡高速道路株式会社と連携を図りつつ、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図る。 ８８ 本本州州四四国国連連絡絡鉄鉄道道施施設設にに係係るる業業務務 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの交付金等を得つつ、本州四国連絡高速道路株式会社の協力を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保するため、適切に行う。 なお、本州四国連絡橋（本四備讃線）（以下「本四備讃線」という。）の耐震補強事業については、着実に実施する。 また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収する。 ９９ 業業務務遂遂行行にに当当たたっっててのの取取組組 業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対するサービスの向上、高速道路の利用促進及び技術開発への貢献に努める。 ① 高速道路事業の総合的なコストの縮減 7
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