Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ－22217４４ 会会社社にに対対すするる災災害害復復旧旧ののたためめのの無無利利子子貸貸付付けけ 国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、国、当該出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。 ５５ 高高速速道道路路のの新新設設、、改改築築、、維維持持、、修修繕繕そそのの他他のの管管理理にに要要すするる費費用用のの縮縮減減をを助助長長すするるたためめのの仕仕組組みみ ① コストの縮減は国民負担の軽減に寄与するものであり、その成果は国民に還元されるべきものであることから、会社が、適正な品質や管理水準を確保した上で高速道路の新設、改築及び修繕に係る債務引受額の縮減を行うよう、協定において、会社の経営努力によって生じる縮減額の一部に相当する額について、会社に対して助成を行う仕組みを適正に運用するとともに、更なるコスト縮減や、会社における安全性や資産価値の向上等を図るための技術開発等が促され、会社にとってより活用しやすい制度となるよう運用のあり方について検討を行う。 また、貸付料の額を固定することにより、維持、修繕その他の管理に要する費用（債務引受額に係るものを除く。）の縮減が、直接会社の業績に反映される仕組みとし、協定の適切な見直しを通じてその成果を国民に還元する。 ② 助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、開発された新技術を他の工事等に適用する方法についても更なる検討を行い、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、透明性の向上を図る。 ③ 本制度については、高速道路が果たすべき役割を踏まえ、カーボンニュートラルやデジタル化に関する取組のように、我が国全体として進めている政策について、会社におけるより積極的な取組につながるように、更なる改善の検討を行う。 ６６ 道道路路整整備備特特別別措措置置法法にに基基づづくく道道路路管管理理者者のの権権限限のの代代行行そそのの他他のの業業務務 ① 措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施する。 また、その事務手続のあり方については、継続的に点検を行い、道路管理事務の効率化、限度超過車両の通行の許可等の申請者の負担の軽減・利便性の向上等を図るため、引き続きシステムの導入及び改良による手続のオンライン化等を進める。 １） 特殊車両通行許可支援システム等については、会社と連携し、適切な運用がなされるよう努める。上記取組を通じて、特殊車両通行許可支援システムの年間平均事務処理期間については、引き続き、標準処理期間の２分の１6
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