Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価 Ⅳ－13208 責任を果たすため、財務諸表等の法定の開示事項に加え、道路資産の保有及び貸付けの実態並びに債務の返済状況について、積極的な情報公開を行うこと。 また、老朽化対策・耐震対策の進捗状況や交通量などの高速道路事業の状況や機構の業務運営に関し、国民に効率的かつ効果的に広く情報が伝わるようホームページ等を積極的に活用すること。この場合において、そのアクセス状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図ること。 ３３ 情情報報セセキキュュリリテティィ対対策策 「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期すとともに、保有する個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進すること。 ４４ 内内部部統統制制ににつついいてて 内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえ、理事長のリーダーシップの下、引き続き必要な規程類や体制の整備を行い、内部統制システムの充実及び監事機能の実効性の向上に努めるとともに、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、これらの点検・検証を踏まえ、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。 ５５ 国国及及びび出出資資地地方方公公共共団団体体並並びびにに会会社社ととのの緊緊密密なな連連携携のの推推進進 業務の実施に当たっては、国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携を図ること。 ６６ 環環境境へへのの配配慮慮 物品等の調達を行うに当たっては、環境物品等の調達等により、環境への負荷の低減に配慮すること。 ７７ 危危機機管管理理 会社及び関係行政機関と協力して、大規模な交通事故、地震災害等不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめるために、より一層の迅速、的確かつ効果的な対応を取ることができるよう体制を確立し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層の向上を図ること。 （指標） ・会社及び関係行政機関と連携した当該事態を想定した訓練の実施回数 12
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