Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価 Ⅳ－11206 化の取組と連携を図ること。また、自動運転への対応、ＥＴＣ２．０の普及促進・活用等や高速道路システムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題について、国及び会社と一体となって取り組むこと。 さらに、機構・会社が所有する資産について、一層の活用が図られるよう柔軟な運用を検討し、ＳＡ・ＰＡについては、大型車用を始めとする駐車スペースを十分に確保するとともに、電動車の増加に対応できるよう急速充電器や水素ステーション等のインフラ整備を計画的に推進するなど、利用者サービスの充実に向けて、会社と連携しながら取り組むこと。 ④ 調査・研究の実施 高速道路事業や業務上の諸課題、高速道路における自動運転の実装等の新たな課題に関し、大学等の研究機関とも適宜連携しつつ、調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供すること。 ⑤ 環境への配慮 会社に対し、高速道路の整備・管理や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創造に配慮するよう促すこと。 ⑥ デジタル化の推進 資産保有者として、新技術の活用や道路交通データのデジタル化等を促進するとともに、デジタル化の推進に向けた会社間連携に努めること。特に、機構は管理に係る３次元データの仕様の統一など、デジタル技術を活用しながら、高速道路に関する各種データを高速道路全体として適切に管理できるよう国及び会社と連携して取り組むとともに、一般道路を含む道路全体のデータの活用を念頭に置きながら、他の道路管理者の取組との連携に積極的に努めること。 また、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針（令和３年12月24日デジタル大臣決定）」に則り、ＰＭＯの設置等を通じて情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。 ⅣⅣ 業業務務運運営営のの効効率率化化にに関関すするる事事項項 機構は、会社が実施する高速道路事業の適切かつ効果的な実施及び安全性の確保を前提とした上で、業務運営の効率化に努めること。 １１ 組組織織運運営営のの効効率率化化 機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを実施すること。 10
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