Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ－10205 につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図ること。 ７７ 本本州州四四国国連連絡絡橋橋のの建建設設にに伴伴うう一一般般旅旅客客定定期期航航路路事事業業等等にに関関すするる特特別別措措置置法法にに規規定定すするる業業務務 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）に規定する業務の実施に当たっては、本州四国連絡高速道路株式会社と連携を図りつつ、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ること。 ８８ 本本州州四四国国連連絡絡鉄鉄道道施施設設にに係係るる業業務務 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を適切に行うこと。 なお、本州四国連絡橋（本四備讃線）（以下「本四備讃線」という。）の耐震補強事業については、着実に実施すること。 また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収すること。 ９９ 業業務務遂遂行行にに当当たたっっててのの取取組組 業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対するサービスの向上、高速道路の利用促進及び技術開発への貢献に努めること。 ① 高速道路事業の総合的なコストの縮減 協定の締結又は変更に際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、新技術を活用した効率化やコスト縮減を推進するとともに、会社の継続的かつ自律的な効率化を促すよう措置すること。 ② 高速道路の利用促進 債務の返済に要する費用等を貸付期間内（協定の締結日から起算して50年以内）に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこと。 なお、高速道路利便増進事業について、交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用すること。 ③ 利用者サービスの向上等 利用者の安全性や利便性等の向上を図るため、ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、耐震対策、暫定２車線区間の対策、逆走対策、大雪時の対策等の安全確保、ＥＴＣ専用化などについて、協定の締結又は変更に際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置するとともに、会社が関連事業により実施するＳＡ・ＰＡを活用した観光振興や物流関係者等への支援、地域活性9
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