Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価 Ⅳ－7202 又は第８号の規定による無利子貸付けにより行う災害復旧に要する費用に係るものを除く。）は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。 ４） 全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。 ５） 全国路線網に属する高速道路以外の高速道路にあっては、業務実施計画（機構法第14条第１項に規定する業務実施計画をいう。）の対象となる高速道路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。 ⑤ 機構が、会社から引き受ける債務の額は、対象となる道路資産に対し、適正なものであるとともに、道路資産を機構に帰属させる場合には、当該資産の内容の確認を適正に実施すること。 ⑥ 債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、長期的な観点から、将来の借換えに伴う金利上昇リスクの軽減や効率的な債務返済を継続的に行うための適切な調達年限の設定や調達手段の選定を行うことにより、支払利子の圧縮に努めること。 さらに、資産帰属計画の活用や会社発行債券の発行年限等の調整を行うため、会社との資金調達に関する情報共有及び共通課題の検討等を実施すること。 【重要度：高】 民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである「道路関係四公団合計で約40兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済」を遂行するためには、できる限り支払利子の圧縮に努める必要があるため。 ⑦ 債務の確実な返済のため、計画の変更等に伴い発生する不要資産の売却等を図ること。 ３３ 会会社社にに対対すするるススママーートトＩＩＣＣ等等のの整整備備及及びび首首都都高高速速道道路路又又はは阪阪神神高高速速道道路路のの新新設設、、改改築築又又はは修修繕繕ののたためめのの無無利利子子貸貸付付けけ 機構が国から交付されるスマートＩＣやＳＡ・ＰＡにおける通行者又は利用者6
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