Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価 Ⅳ－5200 混雑の緩和を図る観点から、会社と連携して適切に検討を行うこと。 ⑤ 機構は、引き続き社会的な要請を踏まえ、高速道路の機能強化を図るため、会社と連携して、強靱性の向上、安全・安心の確保及び快適性の向上並びに持続可能性の確保及び地域活性化の促進の観点において、高速道路の更なる進化・改良を進めること。 なお、こうした進化・改良や高速道路の機能の保全を進めるに当たっては、ＳＡ・ＰＡにおける利便性向上のニーズ、自動運転などの高速道路を取り巻く技術の進展、その他高速道路に関係する国が定める方針等を踏まえつつ、将来に必要な投資やその負担のあり方について、関係機関と連携しながら検討し、適切な対応に努めること。 ２２ 承承継継債債務務及及びび会会社社かからら引引きき受受けけたた債債務務のの早早期期のの確確実実なな返返済済 ① 会社との協定の締結に当たっては、将来調達金利、交通量、経済動向等の見通しについて十分に検討するとともに、従前の高速道路事業の実施状況も踏まえつつ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間（協定の締結日から起算して50年以内）、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。）等を定めること。 なお、更新等については、協定変更時における点検技術等を前提に、国及び会社と連携し、ライフサイクルコストの算出及び推計を踏まえ必要性及び合理性を確認すること。 また、債務引受限度額は、事業費の管理を適切に行うことができる範囲を単位として、適正な額を設定するとともに、機構が会社から債務を引き受ける際、会社から引き受けた実際の債務の額と債務引受限度額との乖離の要因分析及びその結果を踏まえた設定方法の見直しの徹底に取り組み、今後の債務引受限度額の設定に適切に反映すること。 ② 機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内（協定の締結日から起算して50年以内）に償うものとなるよう定めること。 その際、毎事業年度の「全国路線網」、「地域路線網」、「一の路線」ごとの貸付料の額については、それぞれの走行台キロベースの交通量、会社が徴収する料金収入及び高速道路の管理費の実績や将来の見通しを勘案して定めること。 また、計画管理費が計画値と実績値で乖離が発生した場合には、その乖離についての要因を分析し、維持管理等に係る費用の適正性を確認した上で、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図ること。 4
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