Ⅳ 中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価 ⅡⅡ 中中期期目目標標のの期期間間 ⅢⅢ 国国民民にに対対ししてて提提供供すするるササーービビススそそのの他他のの業業務務のの質質のの向向上上にに関関すするる事事項項 Ⅳ－3198 ※ 独立行政法人の目標の策定に関する指針における「一定の事業等のまとまり」は、高速道路事業（本章中の１～７及び９）、鉄道事業（本章中の８）の２つとする。 速道路ネットワークの構築やそのネットワーク機能を健全に保っていく必要がある。 さらに、高速道路の維持・管理のあり方や将来像、高速道路を持続的に利用する枠組み等に関する社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会等での議論を踏まえ、会社と連携しながら、実現可能な取組から、順次、適切に実施していく必要がある。 また、業務の実施にあたっては、デジタル技術の進展などの環境変化に適切に対応するとともに、観光振興や地域活性化、物流支援、環境負荷軽減に資する道路利活用や次世代自動車普及促進の観点からのカーボンニュートラルへの対応など高速道路に関する社会的要請を踏まえる必要がある。 なお、機構は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、自主的かつ自律的な経営の下、国の政策実施機関としての機能の最大化を図ることとする。 (別添１)政策体系図 (別添２)法人の使命等と目標の関係 中期目標の期間は、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間とする。 機構は、協定に基づき、会社と連携協力しつつ、以下に掲げる会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け、債務の返済等の業務を実施することにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、国民が良好な高速道路網を活用できるよう、会社による高速道路事業の円滑な実施を支援する目的を達成すること。 １１ 会会社社にによよるる管管理理のの適適正正なな水水準準のの確確保保をを通通じじたた高高速速道道路路資資産産のの適適切切なな保保有有及及びび貸貸付付けけ ① 機構は、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。 ② 機構は、貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、笹子トンネル天井板崩落事故（平成24年12月発生）後の道路法改正等により、橋梁やトンネルなどの道路構造物の定期点検が全道路管理者に義務化されたこと等を踏まえ、国及び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策（特定更新等工事2
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