全国路線網地域路線網一の路線Ⅱ 協定、業務実施計画Ⅱ－611 機構は、会社と協定を締結後、遅滞なく、当該協定の対象となる高速道路毎に業務実施計画を策定し、機構法第14条により、国土交通大臣の認可を受けています。 令和6年3月31日現在、すでに料金徴収期間の満了の日を迎えた計画を除き、業務実施計画は下表（表Ⅱ-3）にあるとおりです。 全国路線網については、協定は会社ごとに４本に分かれていますが、業務実施計画は１本になっています。Ⅱ -28～35ページに全国路線網に関する業務実施計画の本文を掲載していますが、各業務実施計画の内容につきましては機構ホームページ（https://www.jehdra.go.jp/kiko/gyoumuzissikeikaku.html）をご参照ください。２２業業務務実実施施計計画画のの概概要要※令和6年3月31日現在、すでに料金徴収期間の満了の日を迎えた業務実施計画を除きます。※料金徴収期間の満了の日を迎えた計画も含めた業務実施計画一覧はⅡ－20ページ に記載しております。全国路線網に属する高速道路に係る業務実施計画首都高速道路に係る地域路線網に属する高速道路に係る業務実施計画阪神高速道路のうち阪神圏に係る地域路線網に属する高速道路に係る業務実施計画一般国道１５８号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に係る業務実施計画一般国道２０１号（八木山バイパス）に係る業務実施計画（その２）業業務務実実施施計計画画一一覧覧 （（表表ⅡⅡ--３３））名 称料金の徴収期間の満了の日令和54年3月22日令和56年3月20日令和53年3月31日令和31年3月30日令和32年9月30日（前提となる協定の締結先）東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社備 考
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